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» 2021年10月26日 07時00分 公開

そのデータ管理、大丈夫? 電帳法改正で見直す、情報セキュリティ22年1月に向けて(1/6 ページ)

2022年1月から施行される電帳法改正によって、電子データを印刷し、紙として保存する手段が認められなくなる。紙ベースの管理がメインだった管理部門の場合だと、施錠できないところに国税関係書類や契約書を置くことに不安を感じることもあるのではないだろうか。電子データの保存に必要になる、セキュリティ対策について解説する。

[瓜生聖,ITmedia]

 2022年1月から施行される電帳法改正によって、紙から電子データに移行する際に必要だった多くの要件は緩和された。だが、それと同時にPDFファイルなどの電子データを印刷し、紙として保存するという代替手段は認められなくなった。

 「取りあえず紙に印刷して今まで通りの保管方法をしておこう」という逃げ道がなくなったため、電子データはそのままの形で保管しなければならない。

 もちろん管理方法は従来の電子データと大きく変わるわけではないが、紙ベースの管理がメインだった管理部門の場合だと、施錠できないところに国税関係書類や契約書を置くことに不安を感じてしまう人もいるのではないだろうか。

 この機会に電子データのセキュリティについて見直してみよう。

画像はイメージです(提供:ゲッティイメージズ)

情報セキュリティの7要素

 電子データの扱いにおいては、情報セキュリティの7要素──機密性、可用性、完全性、真正性、責任追跡性、否認防止、信頼性を維持することが重要となる。これらは多くの人が漠然と「情報セキュリティ」としてイメージされているものを明確化したものだ。

 これら7要素が維持できれば情報セキュリティは守られている、漏れがあれば守られていないと考えられるため、情報セキュリティの具体的な対策を考える際に非常に役立つチェックポイントとなる。

 まずはそれぞれがどういったもので、それが損なわれると何が起きるのかを見ていこう。

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