同社は2011年にエス・バイ・エルを買収し住宅事業に参入。18年には金融事業を本格的に開始し、19年には大塚家具を子会社化。衣食住を全て取り扱う「暮らしまるごと」戦略を進めてきた。
同社が4日に発表した中期経営計画では、「売場面積拡大(エリア別店舗開発の推進)」「リアル&Eコマース事業拡大」「各セグメント・事業会社の売上・利益最大化」の3つの柱を軸に、25年3月期に売上高2兆円を目指すとしていた。2兆円を超えれば、11年3月期以来の“快挙”となる。
このことについて、山田会長兼社長は「私には(2兆円を達成する)自信がある」と宣言。ライフセレクトを軸に出店を加速し、売り場面積を年5%ずつ拡大していく考えを示した。
同社は6月から、家具やインテリア雑貨などの比率を高めた「ライフセレクト」型店舗の出店を開始し、これまでに「Tecc ライフセレクト 熊本春日店」(熊本市)や「Tecc ライフセレクト 札幌本店」(札幌市)など9店舗を展開してきたが、茅ケ崎店は初の都市型店舗として、「LABI」ブランドとした。年商は100億円を目標としている。
「住宅、インテリアでNo1になるつもりはない。あくまでも本業の家電につながる商品として提案する。その結果家具が伸びるため、ある程度のボリュームが必要。そのためには店をつくっていかないといけない。何でもやるよろず屋ではない。軸は家電だと理解していただければ」(山田会長兼社長)
また、中期経営計画では同期間中に年間30店の出店を打ち出していて、うち15店をライフセレクトで出店することを明らかにした。ライフセレクトとして出店するうちの75%は既存店の増築・増床での出店とし、設備投資を抑える方針。また、現在出店を加速している「アウトレット専門店」も増やす。
同社は、「LABI ライフセレクト 茅ケ崎」を「暮らしまるごと」戦略の集大成と位置付ける。家電を軸に生活空間を再現した新しい提案は受け入れられるだろうか。
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