異例の申し出 「ケント」や「glo」のBATJが“紙巻の増税”を要望した理由：社長に聞く（3/5 ページ）

[上間貴大，ITmedia]

紙巻たばこの増税を要望した理由

――貴社は、加熱式への移行を促す戦略の一つとして、「手に取りやすい価格設定」を打ち出しています。関連して、同社が自民党の議員連盟に紙巻の増税を要望をしたとの報道がありました。あらためてその真意や具体的な戦略的を教えて下さい。

　紙巻のリスクは当社も認識していて、リスク低減の可能性がある加熱式やオーラルたばこへの移行を促進しています。その一つの材料として、非常に重要なポイントになるのが「価格差」だと考えています。

　紙巻は「リスクが高いもの」と認定し、それはより高い税金をかけ高い価格で販売する。一方、加熱式やオーラルたばこは、紙巻たばこよりも安く、より手が届きやすい価格で提供することが消費者にとっても良いことだと信じていますし、社会全体にとってもメリットがあると考えています。

　今回の働きかけは、来年、加熱式のみに実施される増税に対してのアクションであると捉えられがちですが、長期的な視点で考えています。紙巻からリスクがより低いだろうと思われる製品に移行してもらうことは、業界全体、社会全体にとって非常にポジティブなことだと思っています。

　しかしそれを実現するためには、規制当局や国内のさまざまな方のサポートや理解が必要です。当社としても引き続き、働きかけや対話をしていきたいと考えています。

――紙巻と非燃焼性たばこの価格差を出して移行を促す。ただ、貴社として今すぐ紙巻の提供をやめる訳ではないということでしょうか。

　リスクが低い製品への移行を促すことが、われわれの中長期的な戦略です。グループの事業としてもより多くのお客さまに移行していただく努力も続けています。

　ただ、大多数が非燃焼性たばこに移行しても、“あえて紙巻を選択する”お客さまが一部存在すると考えています。そのようなお客さまにも、製品を提供し楽しんでいただきたいとの思いがあります。

　それと同時に、規制を厳しくし、例えば「紙巻たばこを廃止」とした場合、違法な取引きが生まれ「安全ではないたばこ製品」が出回る可能性も考えられます。このような観点からも、強制的に消費者の手から紙巻を“もぎ取る”のではなく、移行を促し、より良い選択を積極的に判断してもらう努力を続けることが大事だと考えています。