メディア

4000万円が92万円まで減少も？　急増する“レバナス信仰”の裏に隠れた投資信託「負の側面」：古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」（4/4 ページ）

» 2021年12月24日 07時00分公開

証券会社にとっては収益性が高い商品？

　ここまでは「レバナス民」ばかりやり玉にあげてしまったきらいがある。しかし大和アセットマネジメントの「ツミレバ」をはじめとして、さまざまな金融機関が、レバレッジ型の投信について、長期運用を前提とした運用戦略を行うことを専用のWebページなどで提案している。金融庁や東証が再三にわたり注意喚起を行っているにもかかわらず、レバレッジ型の金融商品に資金流入が絶えないのは、証券会社にとって収益性の高い商品であることも一因だろう。

　レバレッジ型の投資信託には、買付時手数料が最大で2～3%程度かかるパターンも多い。それだけでなく、信託報酬を含む管理費用もレバレッジがかかっていない投信と比べて2倍ほどのコストとなる。

　通常のNASDAQ100連動型の投信の管理費用が年間0.5%程度であるとして、レバレッジ型の投信はその元本の2倍の額を運用していることから、元本分にかかってくるコストは1％程度になる。つまり1000万円しか運用しない顧客でも、レバレッジ型の投資信託を使ってもらえば、証券会社にとっては2000万円を運用してもらうのと同じ収益が見込めるという“客単価の向上”が期待できるのだ。

　短期間で大きくもうけが出る商品は、短期間で大きく損失も出得る商品だ。顧客の生涯価値を最大化する上では、長期運用を実行する上で決して避けられない株価下落局面について、顧客に認識してもらい、その対処法についても説明するという誠実さが求められてくるのではないだろうか。

筆者プロフィール：古田拓也　オコスモ代表／1級FP技能士

中央大学法学部卒業後、Finatextに入社し、グループ証券会社スマートプラスの設立やアプリケーションの企画開発を行った。現在はFinatextのサービスディレクターとして勤務し、法人向けのサービス企画を行う傍ら、オコスモの代表としてメディア記事の執筆・監修を手掛けている。

Twitterはこちら

S&P495で分かる　ブーム化する「米国株投資」に隠れた”歪み”
SNSにおける米国株ファンの発信や、初心者向けの米国株投資本の出現などによって、日本の個人投資家にとっても、米国株投資が近年一層身近な投資体験となっている。しかし、S&P495とS&P500、そしてGAFAMを比較すると、「米国株がコロナからいち早く立ち直った」という触れ込みの”ウソ部分”が分かる。
岸田首相も同調した「自社株買い規制」、実現すれば明治時代に逆戻り？
“株もたぬ首相”、岸田文雄氏による金融市場のへ締め付けがとどまるところをしらない。岸田氏は14日の衆議院予算委員会において、企業が実施する自社株買いの質疑応答の場面で「自社株買い規制」を「重要なポイント」としたうえでガイドラインの制定に言及した。
日本の金融所得税、実は庶民にとっては世界屈指の重税
岸田文雄総理は、金融所得課税を当面の間は引き上げない方針を述べた。この「当面」という言葉尻をとらえると、じきには増税するということになる。しかし、足元でささやかれている一律25%への増税は、本当に必要なのだろうか。実のところ日本は、我々一般人にとっては金融所得税がとても重い国でもある。増税するにしても制度設計から抜本的に見直す必要がある。
リーマン以来の脅威？　中国恒大とは何者か
株価が好調になるとなぜか悪いニュースも飛び込んでくるものである。15日には、中国の大手不動産デベロッパー会社である中国恒大（エバーグランデ）の子会社が、1億4500万ドルに及ぶ金融商品の保証義務を履行できなかったとして中国の投資家の間で不安が広がっていることが、複数のメディアを通じて報じられた。
小学生も株式投資？　ベテラン投資家の脳裏によぎる“ライブドアのトラウマ”
コロナ禍を機に投資デビューを果たす人々が急増している。ただでさえ資産運用を行っている人の比率が高い米国においても、コロナ禍で数百万もの潜在口座を掘り起こしたと考えると、足元の投資ブームは世界的な動きだ。ただし、景気に波があるのと同様に、株式市場にも波がある。いずれ来るであろう急落への注意が今後求められてくるのかもしれない。この記事を執筆している9月23日は靴みがきの日であるという。この「靴磨き」という言葉は投資とゆかりの深い言葉だ。