バルミューダは12月24日、ジンズホールディングス(HD)の田中仁社長が、バルミューダの社外取締役を辞任したと発表した。田中社長は11月、バルミューダ株のインサイダー取引“疑惑”で処分を受けており「けじめをつけたいと考え、私から辞任を申し入れた」としている。
田中社長は11月、バルミューダの業績の上方修正前やスマホ事業への新規参入発表前である5月13日正午に同社株を取引したとして、5月から10月までの役員報酬の全額返納に加え、11月以降、5カ月間100%の減給処分を受けた。
バルミューダは翌14日から20日を「売買承認期間」としており、田中社長は13日深夜に「誤って株を購入した」とバルミューダ側に報告。田中社長が取引当日中に申告していることなどから、同社は「売買承認期間に関する錯誤が原因で、悪質性は低い」としている。
ただ、ネット上では「インサイダー取引ではないか」との意見が根強く、会社法や金融商品取引法に詳しい立命館大学法学部の品谷篤哉教授も「第一印象としてはインサイダー取引に該当する」「立件されてもおかしくない」との見解を示していた。
バルミューダは、ITmedia ビジネスオンラインの取材に対し、田中社長が購入した株式の規模を「非公開」と回答。田中社長が現在も同社株を保有しているかは「分からない」とする一方で「売買の形跡が見当たらない」としている。このため田中社長は、現在も同社株を保有し続けているとみられる。
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