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「マネーフォワードクラウド」改正電子帳簿保存法への対応、すべて完了

» 2021年12月24日 18時00分公開

　マネーフォワードは12月22日、バックオフィスSaaS「マネーフォワードクラウド」において、改正電子帳簿保存法で定める、電磁的記録による保存やスキャナ保存、電子取引のすべての要件への対応を完了したと発表した。

改正電帳法への対応完了（出所：リリース）

　12月には「マネーフォワードクラウド会計」「マネーフォワードクラウド会計Plus」「マネーフォワードクラウド確定申告」において、証憑添付機能の提供を開始した。領収書や請求書などの電子取引データや、紙の証憑（しょうひょう）をスキャンしたデータを仕訳情報とひも付けた上で、改正電帳法の要件に則した保管が可能となる。

電子帳簿保存法に対応したマネーフォワードクラウドのサービス（出所：リリース）

　また、12月22日より、仕訳帳の訂正や削除履歴の機能の提供を開始し、優良電子帳簿の要件を満たした帳簿の作成と保存が可能となった。同リリースにより、改正電子帳簿保存法に関するすべての対応を完了し、改正電帳法の要件を満たした国税関係帳簿書類を保存できるシステムとなる。

「マネーフォワードクラウド」を用いた改正電帳法対応例（出所：リリース）

　2022年1月施行となる改正電帳法では、届出に関する制度の廃止やシステム要件の緩和など、バックオフィスの業務効率化やペーパーレス対応を促進する内容が盛り込まれている。

紙で保存しなくてもOK　電子帳簿保存法対応の無料書類保管サービス続々
2022年1月に施行される改正電子帳簿保存法。この法改正によって、波紋を呼んでいるのが同時に実施される「電子取引の紙保存禁止」だ。こうした状況の中、複数社が、受け取った電子取引書類を、国税が求める検索要件に従って保存できる無料サービスの提供を始めた。
電子帳簿保存法、電子受領データ保存に2年の猶予確定　広がる混乱
2022年1月に施行される改正電子帳簿保存法において、新たに始まる「電子データで受け取った書類の電子保存義務」が2年間猶予される。22年度税制改正に盛り込まれた。年内に省令改正を行う。
電子帳簿保存法、電子保存に2年の猶予　施行1カ月前の省令改正
2022年1月に施行される電子帳簿保存法の改正で、電子データで受け取った請求書などの保存に関して、電子的保存の義務化を2年間猶予される。日経新聞が、政府・与党の動きとして報じた。
やっぱり紙で保存も可能に？　電子帳簿保存法、国税庁が懸念解消
2022年1月から施行される電子帳簿保存法。国税関係の書類の電子化を進めるための法律だが、その中の電子データで受け取った領収書については、紙で保存ではなく電子データのまま保存しなくてはいけないという項目が波紋を呼んでいる。単にデータとして保存するだけではなく、国税庁が求める検索要件などに対応しなくてはいけないからだ。
紙で保存ができなくなる　改正電子帳簿保存法がもたらす、意外な落とし穴
2022年1月に、改正電子帳簿保存法が施行される。これは、これまで紙で保存されることが義務付けられていた税金関係の書類を、電子化して保存するための条件を緩和するものだ。DX花盛りの昨今、ペーパーレスを法律面からも後押しすることを狙っている。ところが、確かにペーパーレスが可能になる一方で、電子データの保存ルールには意外な落とし穴がある。