帝国データバンクは、2021年の企業の休廃業・解散件数、及び22年の展望について調査を実施した。21年11月までに全国で「休廃業・解散」(以下「廃業」)が判明した企業は、5万448件(前年同期比3.0%減)に。20年に続き11月時点で5万件を超えたものの、年間ではコロナ前の19年(5万9225件)を下回る5万3000〜5000件前後にとどまり、2年連続での減少となりそうだ。
ただ、本業不振などに起因する赤字廃業の割合は前年から高まり、「ホテル・旅館」の廃業が過去10年で最多になるなど、その内容には変化がみられたという。
00年以降で過去最多を見込む業種は、来院患者の急減といった影響を受けた「クリニック」(402件)が11月時点で初めて400件を突破したほか、「薬局・医薬品販売」(160件)、「歯科クリニック」(81件)など医療関係が上位。整備士不足が深刻化している自動車整備業関連(82件)のほか、旅行需要激減の影響を受けた「旅行代理店」(78件)などB2C系業種でも廃業の増加が目立つ。
前年を上回る見込みの業種は、「内装工事」(387件)や「土工・コンクリート工事」(296件)など建設関係が上位。「ホテル・旅館」(168件)は、過去10年で最多を更新する見込みだ。「居酒屋」(79件)、「パチンコホール」(73件)、「宝石、アクセサリー販売」(68件)も前年を大幅に上回る見込みだという。
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