日本における21年の廃業件数はコロナ前から約1割減少するなど、大幅な減少が確実となった。帝国データバンクの分析では、引き続き金融機関などの手厚い経営支援を背景に、企業の資金繰り難による「息切れ型」の廃業件数が増加するとは考えにくく、21年内の廃業動向は落ち着いて推移するとみられる。
ただ、廃業件数は過去5年で初めて企業倒産の9倍に達するなど、廃業動向は依然高水準で推移している。22年前半にかけては、長期に渡り支援を受け続けて事業を継続してきたものの、将来の展望が描けず自ら手を上げる「あきらめ型」の廃業が増加する可能性があり、動向が注視される。
本調査は、帝国データバンクが調査・保有する企業データベースのほか、各種法人データベースを基に集計した。
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