2021年のコロナ関連倒産、20年の2倍に 最も倒産が多かった業種は？：帝国データバンク調査

[ITmedia]

　2021年、新型コロナウイルスの影響を受けた倒産は1770件で、20年（842件）の2.1倍になった──帝国データバンクが12月29日、そんな調査結果を発表した。21年8月の感染第5波の影響が大きく、翌9月（179件）が最多となった。12月の倒産は107件（29日時点）となり、13カ月連続で100件を超えている。

新型コロナ関連倒産の月別発生件数推移＝帝国データバンクの発表より

　業種別では飲食店（438件）が最も多く、建設・工事業（279件）、食品卸（133件）、ホテル・旅館（120件）が続く。製造・卸・小売を合計した件数は、食品が283件、アパレルが213件。ホテル・旅館、旅行業、観光バス、土産物店などの観光関連事業者の倒産は223件となった。

　都道府県別では、東京（535件）、大阪（269件）、神奈川（153件）、福岡（133件）、兵庫（126件）、愛知（107件）の順に多い。東京と大阪で全体の30.8％、1都3県で全体の32.0％を占めた。

都道府県別の倒産件数＝帝国データバンクの発表より

飲食店やホテルの休業・倒産が、建設・工事業にも波及

　帝国データバンクによると、21年の傾向として、建設・工事業の倒産増加が目立ったという。20年9月末時点の建設・工事業の倒産は33件で、ホテル・旅館、アパレル小売を下回っていたが、21年に入り急増。飲食店に次ぐ多さとなった。

新型コロナ関連倒産（飲食店、建設・工事、食品卸、ホテル・旅館、アパレル小売）の累計発生件数推移＝帝国データバンクの発表より

　建設・工事業が手掛ける各種工事は、飲食店やホテル・旅館、アパレルショップなどの店舗・施設の建設、リニューアル、維持などに不可欠だ。そのため、感染拡大に伴う店舗・施設の休業、閉鎖、倒産などによって受注が大きく減少。その影響が21年に入って倒産という形で表面化した。22年も飲食店と建設・工事業を中心とした新型コロナウイルス関連倒産は100件を超える月が続くことが予想される──と、帝国データバンクは分析している。

主な新型コロナ関連倒産（負債額上位）＝帝国データバンクの発表より