サラリーマンの給料がなかなか上がらない、納得の理由：スピン経済の歩き方（1/6 ページ）

[窪田順生，ITmedia]

　「これだけお得なんだから、とにかく賃上げしましょう！　このチャンスを逃したらもったいない！　ウダウダ悩む前にまず賃上げ！　きっといいことありますから、ね、お願いします！」

　そんな必死の懇願が聞こえてきそうなほど、岸田政権が賃上げ企業への優遇政策に力を入れている。これまで従業員の給与総額や教育訓練費を増やした企業には法人税を減税するという方針を発表していたが、そこに加えて、政府が実施する物品調達や公共工事でも、賃上げを約束した企業が落札しやすくするような制度ができると『産経新聞』が報じたのだ。

　「賃上げをすればするほどキャッシュバックがあってお得ですよ」と露骨にニンジンをぶら下げるノリは、テレビCMなどでよく見かける「ポイント還元セール」のようだ。

サラリーマンの給料は上がるのか

　しかし、そんな岸田政権肝入りの「分配政策」にも冷ややかな反応が多い。「大企業は賃上げをしても、そのぶん減った利益を下請けへの発注額を下げることでまかなえる。結局、政府の賃上げ政策では大企業と中小零細の格差が広がるだけじゃん」なんてシラけている人がかなりいるのだ。

　これは筆者もまったく同感だ。日本の賃金が絶望的に安いのは、企業の99.7％を占める中小・小規模事業者の賃金が絶望的に安いからだ。このあたりの規模の事業者の賃上げを促さないことには、消費も活性化しないので日本経済も成長しない。当然、サラリーマンの給料もなかなか上がらないのだ。

　にもかかわらず、これまでの岸田政権の「賃上げ政策」は、どう見てもわずか0.3％の大企業をターゲットにしている。例えば、「賃上げ企業は法人減税」などはその典型だ。

　筆者のコラム『賃金は本当に上がるのか？　安いニッポンから抜け出せない、これだけの理由』でも詳しく述べたが、日本の赤字法人率は65.4％で、そのほとんどは中小企業。つまり、賃金が安い企業の多くはそもそも法人税を払っていないので、「賃上げで法人減税」なんて言われてもまったく別の世界の話なのである。

　日本は30年間、こういうピントのズレた賃上げ政策を延々と続けてきた。なぜ日本ではサラリーマンの給料がなかなか上がらないのか、というようなことが盛んに言われるが、やってきた政策を冷静に振り返れば、なるべくしてなったという納得の結果なのだ。