サラリーマンの給料がなかなか上がらない、納得の理由：スピン経済の歩き方（6/6 ページ）

[窪田順生，ITmedia]

賃金を上げるには

　これは社長とその家族からすれば、不幸なこと極まりないが、そこで働く従業員と日本経済にとってはハッピーだ。先ほど紹介したように、中小企業のM＆Aでは「譲渡企業の従業員の雇用は維持」される。経営センスのない社長の下で、低賃金でコキ使われているよりも、M＆Aされたほうが間違いなく賃金は上がる。

　従業員とその家族は生活に余裕が生まれるので、消費も活性化される。内需に依存した日本経済にも活気が戻っていく。つまり、スモールM＆A促進と最低賃金の引き上げは、低賃金しか払えない経営者にとっては、「社長」という立場を奪う悪魔の政策だが、労働者と社会全体からすれば理にかなった賃上げ政策なのだ。

（出所：ゲッティイメージズ）

　中小企業や小規模事業者のM＆Aというと、これまで日本では「祖父の代から続いた事業が途絶えた」とか「譲渡後にベテラン社員がクビを切られた」とか、とかく悪いイメージが定着していた。

　日本の賃金を上げるためには、まずはこれを変えていくしかない。企業の99.7％を占める中小企業の賃金が上がらないことには、日本のサラリーマンの給料を上げるなど夢物語なのではないか。

窪田順生氏のプロフィール：

　テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで300件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。

　近著に愛国報道の問題点を検証した『「愛国」という名の亡国論　「日本人すごい」が日本をダメにする』（さくら舎）。このほか、本連載の人気記事をまとめた『バカ売れ法則大全』（共著／SBクリエイティブ）、『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。