ゴミ屋敷はなぜ生まれるのか？ 住人の年齢で最も多いのは「70代以上」（2/2 ページ）

[堀井塚高，ITmedia]

ゴミ屋敷問題で相談に来るのはどんな人？

　ゴミ屋敷問題で役所に相談に来る人は、住人本人ではなく「近隣住民」で、全体の50.4％を占める。次いで、「大家・管理会社」が16.1％となっており、ゴミ屋敷の住人本人が相談に来るケースは11.2％だった。近隣住民が相談に来る理由は、悪臭などによるトラブル。また、ゴミ屋敷が借家などの場合は、管理者の責任として大家・管理会社が相談に来るケースもある。

ゴミ屋敷問題でどんな人が相談に来る？

　相談に来るきっかけは、「近隣トラブル」「臭い・害虫・害獣被害」がほとんど。ゴミ屋敷に迷惑している近隣住民が、役所に相談する前に住人に直接苦情を入れたことが原因でトラブルとなることもありそうだ。

ゴミ屋敷問題でどんな人が相談に来る？

　2017年度に環境省が発表した「ゴミ屋敷」に関する調査によると、全国で594市区町村がゴミ屋敷の事案の認知をしていることが分かった。一方、1145市区町村が「認知していない」と回答した。

　事案を認知している市区町村の割合が最も多かった県は「広島県」「埼玉県」（56.5％）で、最も少なかったのは「青森県」（17.5％）だった。

環境省が実施した「ゴミ屋敷」に関する調査（出所：環境省「ゴミ屋敷」に関する調査）

　本調査は21年12月15〜16日にインターネットで実施した。調査対象は役所に勤務している職員で、有効回答数は1016人。