ポーラ、福利厚生の対象範囲を事実婚・同性パートナーまで拡大 慶弔休暇や育休取得を可能に：1月1日から

[ITmedia]

　ポーラは、人事制度や福利厚生の適用対象範囲を、法律上の配偶者・家族・親族から拡大し、事実婚の相手方、同性パートナーを含めた「実質上の家族・親族」までとする制度変更を実施した。社員それぞれの性的指向や性自認、家庭の事情に関わらず公平に認められ、力を発揮できる環境を目指すとし、今年1月1日から導入している。

（出所：公式Webサイト）

　対象となる制度は、結婚や出産、死亡などの慶弔休暇や慶弔金、育児・介護休業や看護休暇、育児後の職場復帰サポート手当など。また、単身赴任手当や海外赴任時の家族の帯同、法定外労災補償なども含まれる。

制度の対象範囲に関する基準（出所：リリース）

　ポーラでは、2021年6月に社内の有志メンバーによる「LGBT+ALLYコミュニティ」を発足。メンバーがLGBTを知り理解することを目的に、「セクシャリティとアウティングについて」「自分の無意識なバイアスについて」など、さまざまなテーマで対話を重ねている。

　同社は「誰もが自分の可能性を諦めず、自らの意思で主体的に選択し、いきいきと自分らしく生きることができる社会を目指す」としている。

（出所：公式Webサイト）