新宿駅西口エリアの再開発、新たに東急不動産が参画 約260メートルの複合施設など：29年度竣工予定

[カワブチカズキ，ITmedia]

　小田急電鉄と東京地下鉄が事業主体として進めている「新宿駅西口地区開発計画」に、東急不動産が新たな共同事業者候補として参画する。2月9日に小田急電鉄と東急不動産が基本合意したと発表した。新宿西口駅周辺の整備および、都市機能と防災機能の強化を目指す。

29年度の竣工が予定される建物イメージ（出所：プレスリリース、以下同）

　新宿駅直近地区では、駅周辺の回遊性向上や都市機能や防災機能の強化、老朽化した施設や建物などが課題となっている。同プロジェクトでは、その解決に向け、新宿駅に直結する大規模複合施設を含めた再開発を図る。10月の工事着手、2029年度竣工に向けて事業を進めている。

　このたび、同プロジェクトに渋谷に拠点を有する総合デベロッパーの東急不動産が参画。計画建物の一部について、敷地の一部を小田急電鉄が東急不動産に譲渡し、当該建物の共有持ち分を取得する方式（等価交換方式）を前提に、共同でプロジェクトを推進するとしている。

再開発が計画されているエリア

　整備方針として「新宿グランドターミナルの実現に向けた基盤整備」「国際競争力強化に資する都市機能の導入」「防災機能の強化と環境負荷低減」の3項目を掲げる。

　新宿グランドターミナルの実現に向けた基盤整備では、駅とまちの連携を強化する歩行者ネットワーク整備を進める。また、にぎわいと交流を目的とした滞留できる空間づくり、人中心の駅前広場の整備を目指す。

2階の東西デッキ グランドシャフトのイメージ

　国際競争力強化に資する都市機能の導入においては、交流・連携・挑戦を生み出すビジネス創発機能を備えた空間の提供を予定している。また、防災機能の強化と環境負荷低減として、帰宅困難者の支援や、最新技術の導入などによる環境負荷低減に取り組む。

13、14階のビジネス創発機能（吹き抜け）イメージ

　総事業費のうち、小田急電鉄および東急不動産の投資予定額は2000億円程度を予定している。同計画の敷地面積は約1万5720平方メートルで、延床面積は約28万1700平方メートル。高さ約260メートル、地上48階、地下5階の複合施設を建設する計画。