東京商工リサーチは3月1日、2022年2月の為替関連倒産のうち、「円安」関連倒産はなかったと発表した。発生なしは2カ月連続。
為替相場は21年10月に「1ドル=111円88銭」と110円台に達し、22年1月には「1ドル=115円43銭」まで円安が進んだ。また2月24日には、ロシアがウクライナに侵攻し、外国為替市場は不安定な状況になっている。
原油価格も高止まりしているほか、原材料や資材などを輸入する企業には仕入コストの上昇に加え、燃料価格の上昇も利益に影響を及ぼしている。政府は原材料費などの上昇を取引価格に反映した価格交渉を促すが、中小企業がコスト上昇分を価格に転換することは容易でなく、約2割の企業が価格転嫁できない調査結果もあるという。今後、中小企業の資金繰りへの影響と同時に、為替の変動が注目されている。
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