3位に入った「藤沢市」をはじめ、9位の「鎌倉市」(711.9ポイント)、16位の「茅ヶ崎市」(701.5ポイント)と、神奈川県湘南エリアの自治体は、前回よりも順位をさらに上げる結果に。
藤沢市や茅ヶ崎市は、街に対する気分として、「ゆったり、のびのびできる、健康的な、ワークライフバランスのとりやすい」などで、他の自治体よりも高い評価を獲得した。同社は、コロナ禍で都心と郊外のデュアルライフや、プライベートを大事にするライフスタイルに注目が集まったことで、街の価値を改めて感じるきっかけになったと推測している。
東京では、13位の「立川市」(705.6ポイント)、18位の「世田谷区」(694.2ポイント)、24位の「中野区」(681.0ポイント)など、西部エリアのランクアップが目立った。コロナ禍以前はベッドタウンとして利用していた人が、在宅ワーク推進などにより、住む街としての魅力に気が付いたと推測され、立川市、中野区ともに「飲食店が充実している」が他自治体や、前回調査と比較しても高い評価を獲得した。
そのほか、14位の「兵庫県明石市」(705.1ポイント)や、32位の「千葉県流山市」(663.8ポイント)は、行政としても子育て支援に積極的に取り組んでおり、ランキングも前々回、前回調査から上がり続けているという。
2市ともに、「安心して子育てができる」「環境や人口問題など社会課題に積極的に取り組んでいる」で他の自治体を上回っており、子育てのしやすさにおける行政としての姿勢を評価する傾向にあることが読み取れる。
調査は21年12月17〜22日にインターネット上で実施。関東圏(1都6県)、関西圏(2府4県)における、人口10万人以上の151自治体を対象とした。調査対象者は同エリアに住む20〜64歳の男女で、有効回収数は1万5300。
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