ロシア政府、日本を「非友好国」リストに 対露制裁への対抗措置か（1/2 ページ）

[ITmedia]

　ウクライナ侵攻を巡り、ロシア政府が、日本を含む48の国と地域を「非友好国」として承認したと、国営タス通信が3月7日（現地時間）に報じた。対露制裁を課す欧米諸国への事実上の報復措置とみられる。非友好国の企業が取引する際は、今後、ロシア政府の許可などが必要になるという。

ロシア国防省（提供：ゲッティイメージズ）

　“敵国”認定を受けたのは、日本に加え、米国、カナダ、EU全加盟国（独仏など27カ国）、英国（ジブラルタルなど海外領土も含む）、ウクライナ、モンテネグロ、スイス、アルバニア、アンドラ、アイスランド、リヒテンシュタイン、モナコ、ノルウェー、サンマリノ、北マケドニア、韓国、オーストラリア、ミクロネシア、ニュージーランド、シンガポール、台湾。タス通信はこれらの国と地域について、ウクライナへの軍事侵攻以降に「ロシアに制裁を課した、またはそれに加わった」としている。

ロシア政府の「非友好国リスト」とみられる文書（最下部の「ヤポーニャ」が「日本」の意味）

　時事通信の報道によると、ロシア政府は、プーチン大統領が5日に署名した対外債務に関する大統領令に基づき、非友好国リストを作成。ロシア政府や企業、国民は非友好的な国・地域の債権者に対して、債務をロシア通貨「ルーブル」で支払うことが可能になるという。適用条件は月額1000万ルーブル（約820万円）以上の債務から。