富士通は、早期希望退職に3031人が応募したと発表した。今回の対象は、国内グループの50歳以上の幹部社員で、2021年12月から22年2月末まで希望者を募った。同社は、DX企業への変革をさらに加速させるための人事施策の一環としている。
同社では、19年に2850人が早期希望退職して以来、3年ぶりの大規模な人員削減となる。応募者には、退職金に特別加算を実施するほかにも、再就職支援会社を通じ再就職支援サービスを提供する。
希望退職の募集に伴い、22年3月期通期の連結業績予想を下方修正した。退職金の特別加算分や再就職支援などの費用を650億円計上し、営業利益を2100億円とした。
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