キャリア調査機関「Job総研」を運営するライボは、子どもを持つ社会人男女を対象に実施した「育児休暇実態調査」の結果を発表した。育児休暇は男女とも「取得経験なし」が8割を超えた。「出世に響く」「日本では文化的に難しい」といった理由が挙がり、育休を取りやすい環境整備が十分ではない実態が浮き彫りになった。
調査は、子どもを持つ20〜64歳の社会人男女584人を対象に、3月9〜15日にインターネットで実施した。
まず、育児休暇を取得した経験について、全体の87.2%が「取得経験なし」と回答。男女別でも「取得経験なし」が8割を超えた。
勤務先での育休の取りやすさについては、「取得しやすい」(19.5%)と「どちらかといえば取得しやすい」(35.3%)が合わせて54.8%に上った一方、「取得しにくい」「どちらかといえば取得しにくい」を足した回答は27.2%となった。
今後、育休を取得したいか尋ねた質問では、「積極的に取りたい」が42.6%、「どちらかといえば取りたい」が39.4%で、足した82.0%が育休取得を希望していることが分かった。
育児休暇をめぐっては、2021年に「育児・介護休業法」が改正され、4月から男性の育休取得を後押しする施策が段階的に施行される。法改正への期待感を尋ねた質問では、60.1%が「期待している」と回答した一方、「実際休めば出世は遅れるのが現実」「日本では文化的に難しい」などと、育休取得のリスクや企業側の環境不備を指摘する意見が目立った。
調査を実施したライボは「働き方の自由度が高まる傾向にある日本でも、男女ともに必要なときに必要な休暇取得ができる文化情勢が必要」だとコメントしている。
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