ロシアのウクライナ侵攻が激しさを増す中、日本国内では住宅向けシェルターの販売業者へ問い合わせが相次いでいる。ミサイルによる民間地の被害が伝わり、米軍や自衛隊の基地を多く抱える沖縄からの資料請求もある。販売業者は侵攻に反対しながら「身を守る準備も大切」と、行政が公共施設や住宅へのシェルター導入を支援する必要性を強調する。(社会部・銘苅一哲)
住宅の耐震リフォームや防災グッズの販売を手掛ける「シェルター」(大阪府)は、1962年の創業からシェルターの販売を続ける。
社長の西本誠一郎さん(85)によると、厚さ30センチのコンクリートで造った約10平方メートルのシェルターを地下に設置する場合は、相場が800万〜1千万円。4〜5人が入れる鋼鉄製のシェルターを家の中に設置する場合は750万円ほどという。
放射能汚染の対策として、180万〜250万円の海外製の空気清浄機も販売する。西本さんは「核攻撃があった場合、爆心地から数キロ離れていても放射能汚染が懸念される」と説明する。
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