ウクライナ侵攻で「家庭用シェルター」問い合わせ急増 値段は？ 構造は？：核攻撃に耐える（2/3 ページ）

[沖縄タイムス＋プラス]

基地を抱える沖縄からも

　実は創業50年間で、製品は年に1〜2台しか売れなかった。北朝鮮のミサイル問題を受け、2017年ごろから年間20台ほどに増加。これまで売れた計130台は、ほとんどが空気清浄機で、設置型のシェルターは6台ほどという。

　ウクライナ侵攻後は1日数件の問い合わせが続き、週末には北海道からショールームに足を運ぶ人もいるという。「沖縄からも3件の問い合わせがある。戦争をしたい人なんて一人もいないが、望んでいなくても戦争は起きてしまう」と、もしもの備えを説いた。

　東京で建築関係の工事を請け負いながら、5年前からシェルターの販売代理店となった武島良介さん（29）は、父が伊良部島出身。「島には祖父母が暮らしている。戦争になれば、米軍などの基地を抱える沖縄が狙われるのは、ウクライナを見れば明確だ」と話す。

　5年前は知人に「シェルター」の言葉を出すだけで笑われた。今はツイッターを通じて20件ほど問い合わせがあり、国民の安全への意識が変わったと実感する。「武力攻撃だけでなく地震や津波の対策でもシェルターは必要。行政はまず、学校など公共施設への設置に取り組んでほしい」と認知の高まりを望んだ。