そんな税金を投入した経営支援に加えて、日本の起業家たちは、他国の起業家からすればありえないほどの「特別な優遇」を与えられている。それは「世界一勤勉と言われる労働者を、低い賃金でこき使い続けられる」というものだ。世界トップレベルの廃業率の低さは、これが大きいと筆者は考えている。
今さら説明の必要もないが、他の先進国は着々と賃上げをしている中で、日本の賃金は30年ほとんど上がっておらず横ばいで、最近はお隣の韓国にまで平均年収で抜かれている。
これは労働者の立場からすれば「地獄」だが、経営者の立場からすれば「天国」である。企業の固定費のなかで、人件費が占める割合は大きい。これが常に低く抑えられれば会社経営はかなりラクだ。海外では物価上昇に伴って賃金も上げていくのが常識だが、日本の場合は「クビにならないだけありがたく思え」の一言で、賃上げをせずにそれを運転資金に回すことができる。
しかも、日本の労働者は真面目なので「仕事ってのは金じゃない」「社員は家族だ」なんてちょっとおだてれば、簡単に時間外労働をしてくれるし、賃上げせよなんて言ってこない。
何かあればすぐに労働者の権利だ、契約だ、と自己主張をしてくる欧米の労働者に比べると、まるで昔の丁稚奉公のように、素直で従順な「奴隷」なのだ。
こんな働き方をしていて「幸せ」を感じるほうがどうかしている。つまり、会社の倒産が異常に少ない日本で働く人々が不幸になっているのは、会社を延命させるために自分たちの賃金や命を削るという「滅私奉公」を強いられているからなのだ。
さて、このように「世界一会社が潰れない国ニッポン」で働く人がちっとも幸せそうに見えない理由を考えていくと、この構造に恐ろしいほどよく似ているものがあることに気付いた。
それは日本の長寿社会だ。
ご存じのように、日本は「世界一の長生き大国」である。普通に考えれば、みんなが長生きできるということは、それだけ幸せな人が多いわけだし、家族だってハッピーだ。が、ご存じのように日本の幸福度は国際比較調査でも極めて低い。
なぜか。もちろん、これにはさまざまな理由が考えられるわけだが、個人的には「寿命を長くする」という状況をキープするため、さまざまな人たちが幸せを犠牲にしていることも多いのではないかと思う。
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