矢野経済研究所は、国内のEC決済サービス市場の将来予測を発表した。2025年度には33兆円を超える規模へ成長すると予測している。20年度の市場規模は19兆4859億円。21年度は約23兆円を見込んでいる。
同社は成長の要因として、コロナ禍での巣ごもり消費に伴うデジタルコンテンツなどのEC拡大やオンライン決済サービス利用拡大をあげている。また、BtoB領域や対面取引、オムニチャネルに関する決済サービスの提供も拡大しており、決済代行業者は今後、これらのサービス提供に注力していくと分析する。
同社は、ECにおける後払い決済サービスの拡大も指摘する。用途によってクレジットカードと後払いを使い分ける利用者は増加し、20年度の後払い決済サービス市場は8790億円と推計。今後、さらなる利用環境の整備に伴うユーザー拡大を背景に、25年度の後払い決済サービス市場は1兆9000億円を超えると予測している。
同社は、コロナ禍で減少した消費の回復によりBtoC EC市場は拡大し、それに伴ってEC決済サービス市場も拡大していくと分析する。また、決済機能以外に付加価値のあるサービス提供のため、決済代行業者によるマーケティング支援をはじめとするDX支援などの取り組みが進んでいくとしている。
調査は、21年12月〜22年3月、ECサイト向けの決済サービス提供事業者、関連事業者へのヒアリングで実施した。
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