ロシアのウクライナ侵攻、日本企業にも直撃 幅広い業界でマイナス影響広がる：帝国データバンク調べ

[ITmedia]

　帝国データバンクが、全国2万4561社を対象に実施した調査によると、ロシア・ウクライナ情勢が自社の業績へ「マイナスの影響がある」と見込む企業は50.3％で約半数に上った。1カ月以上にわたる戦闘が続き、徐々に日本国内においても影響が出始めているようだ。

ウクライナ情勢による業績への影響（帝国データバンク調べ）

　自社の業績へ「既にマイナスの影響がある」と回答した企業を業種別でみると、ガソリンスタンドやプロパンガス小売などの「燃料小売」が77.6％、「石油卸売」が71.2％となった。

　次いで、軽油などの燃料が必要となる「一般貨物自動車運送」（48.9％）、石油由来の塗料やめっきなどの原料が高騰する「金属製品塗装など」（40.4％）が4割台。ロシア産の木材不足が生じている「木材・竹材卸売」（38.0％）、小麦などの穀物製品の価格上昇などが影響する「飲食店」（34.7％）、「総合スーパーなど」（31.9％）、「農・林・水産」（31.3％）が3割台と続く。

業績にマイナスの影響がある主な業種（帝国データバンク調べ）

　また「今後マイナスの影響がある」と見込む企業は、木材不足を懸念する「木造建築工事」（41.3％）や「包装用品卸売」（40.6％）など多岐にわたり、幅広い業界へのマイナスの影響の拡大が懸念される。

　同社は、「ウクライナ情勢の長期化の様相もあり、今後は企業の設備投資、国民の消費活動などが手控えられることも懸念される。企業活動の停滞や国民の消費マインドの低下が進まぬよう早急な経済対策が求められる」と指摘している。

　調査期間は3月17〜31日。調査対象は全国2万4561社で、有効回答企業数は1万1765社（回答率47.9％）。