好調「100均」、市場規模は1兆円へ 1人当たりの購買額は月600円に増加：帝国データバンク調べ

[ITmedia]

　帝国データバンクの調査によると、2021年度の国内100円ショップ市場（事業者売上高ベース）は、前年から約500億円増加し9500億円となる見込みとなった。同社は、「このペースで推移すると、早ければ22年度にも市場規模が1兆円を突破する可能性がある」と指摘する。

（写真提供：帝国データバンク）

　大手を中心とした21年度の国内100円ショップ市場（事業者売上高ベース）は、9500億円と推計。

　当初は前年同月の売り上げ水準を下回る店舗も一部みられ、コロナ禍の巣ごもり特需から反動減も懸念されたが、「衛生用品などで引き続き需要が確保できたことに加えて、独自商品や高機能商品など付加価値を高めた100円以外の価格帯の商品導入が各社で進み、他商品の販売減をカバーできた」と帝国データバンクは分析している。

（100円ショップ市場・店舗数推移　帝国データバンク調べ）

　また、積極的な店舗展開も業績を押し上げる要因となった。大手の店舗数を調査したところ、コロナ前の19年度末時点で7687店だったのに対し、22年2月末時点では約8400店（6.4％増）と、2年間で約800店舗増加した。各社とも年間100店超の新規出店を続けており、早ければ25年度にも1万店を突破するとみられる。

　100円ショップの一人当たり購買額は21年度（1月まで）は平均で月間635円と推計され、10年で1.6倍に増加した。帝国データバンクは、「アウトドア用品など商品ラインアップが拡充されたことで顧客層が広がったことや、150〜200円などミドルプライスの購入が増えたことなどから客単価が上昇していることが背景にある」と指摘する。

（100円ショップの一人当たり消費額　帝国データバンク調べ）

　消費者の根強い節約志向とコスパの高いアイテムへの支持を背景に、100円ショップ市場は安定した成長が続く一方で、円安や燃料価格の上昇、人手不足による賃金上昇などコストアップ要因も多い。そのため、均一価格を維持しながら収益を拡大していくビジネスモデルが、長期的に成長への大きな重荷となる可能性もあると、帝国データバンクは分析する。

　300円や1000円など、ミドル・ハイプライスブランドを取りそろえた店舗出店の動きが進んでいる。帝国データバンクは、「100円ショップの位置付けを守りつつ、中価格帯の商品を取りそろえるハイ・ロー・ミックスのコンセプトが、今後主流となるのか注目される」としている。