ストライプジャパンは4月14日、企業間の取引で多用される銀行振込において、消込作業などの経理作業を簡便化し、企業のコスト削減やデジタルトランスフォーメーション(DX)を実現する「銀行振込」機能を提供すると発表した。
1回の決済手数料が1.5%と、クレジットカードの手数料3.6%より抑えており、日本企業のニーズに応えてサービスを拡大したい考えだ。
一般的に企業間の取引では、商品代金の支払いに銀行振込を使う例が多い。その場合、紙ベースの請求書を発行し、支払いがあれば消込作業をして、支払い状況の確認、振込金額の過不足の調整など、さまざまな「隠れコスト」が発生する、と同社の共同代表ダニエル・へフェルナン氏は話す。
振り込まれる側は、銀行振込に手数料は掛からないが、こうした隠れコストが多大で、企業のDXの余地が大きい部分だった。もともと、日本の電子商取引において、B2C市場は年間20兆円規模だが、これがB2Bの企業間取引になると年間335兆円となり、「そのうちの96%ぐらいが銀行振込」のままだとヘフェルナン氏はいう。
それほどの規模の市場ながらDX化が遅れている分野でもあるが、銀行振込にまつわるさまざまな作業をまとめてDX化できるソリューションは国内にほとんどない、というのがヘフェルナン氏の認識だ。
請求書管理のできるサービスはあっても決済までは提供していなかったり、消込に関するサービスはあっても、入出金明細をAIで判断するので学習が必要で、100%正確でなかったりと、個別のサービスはあるもののそれぞれ課題があるそうだ。そうした課題を解決でき、1つのソリューションで対応できる点でストライプのサービスに「全面的な競合はいない」(ヘフェルナン氏)という。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
Special
PRアクセスランキング