決済手数料に悩む加盟店が、逆に決済手数料を受け取れる アララキャッシュレスの逆転の発想：金融ディスラプション（1/3 ページ）

[斎藤健二，ITmedia]

　この数年で急速に浸透したキャッシュレス決済。しかし、この秋からPayPayなどのコード決済サービスが加盟店手数料無料を終了することもあり、手数料の高さが課題となっている。特に影響を受けているのが、食品スーパーなどの薄利多売の店舗だ。これに対し、手数料の高い決済サービスではなく、独自のコード決済サービスを導入する動きがある。

　各決済サービスの利用には手数料がかかり、それは加盟店である店舗側が負担する。一般的なクレジットカードでは2〜3％程度、コード決済ではPayPayが条件付きながら1.6%を打ち出し、業界最安値をうたう。

　しかし、食品スーパーの営業利益率は1〜3％が普通で、各キャッシュレスサービスを導入すると、利益の多くが吹き飛んでしまうという構造だ。

　そのため各社が力を入れるのが、自社独自の電子マネーサービス、いわゆるハウスプリペイドだ。大手では、イオンのWAONやイトーヨーカドーのnanacoをイメージすると分かりやすい。現金でチャージしてもらい、自店舗での決済に使ってもらう。多くは、「給料日にチャージすると追加還元」などの施策や、「利用でポイント還元」などのマーケティング施策とセットになっており、リピート客を囲い込む狙いでも使われる。

ハウスプリペイド市場は2020年度には3兆円を超え、コード決済の4.2兆円に迫る規模となっている（業界大手のバリューデザイン資料より）

　大手以外でも状況は同じで、高い決済手数料は負担だ。そんな各社に、独自のコード決済サービスを提供するのがアララだ。これまでのプラスチックのハウスプリペイドカードに加え、11月からスマホアプリによるコード決済にも対応。導入店舗は、独自の「〇〇Pay」を提供できるようになる。新たに「アララキャッシュレス」の名称で、普及を図る。