決済手数料に悩む加盟店が、逆に決済手数料を受け取れる アララキャッシュレスの逆転の発想：金融ディスラプション（3/3 ページ）

[斎藤健二，ITmedia]

逆転の発想、非接触決済「iD」の採用

　さらに、2022年春にはハウスプリペイドに非接触決済機能「iD」を搭載する予定だ。これは、プリペイドにチャージした残高を、iD加盟店で決済に利用できるようにするもの。ハウスプリペイドは自社内でしか使えないように囲い込むのが狙いでは？　と思うかもしれない。しかし、ここに逆転の発想がある。

　実はiDで決済が行われるとき、店舗側はiDのカードの発行企業（イシュア）という位置づけになる。そして、顧客が他の店舗でiD決済を行うと、今度はその決済手数料が受け取れ、新たな収入源となる仕組みだ。

　「顧客にとっては利便性が上がる。スーパーにとっては発行元になることで決済手数料がもらえる」（楠木氏）と、これまでコストだった決済の仕組みを、新たな売り上げに変えてしまうことができるわけだ。

ハウスプリペイドにチャージされた残高を、他の加盟店で利用できるようにすれば、今度は発行企業として決済手数料が受け取れる立場になる（アララ資料より）

　ハウスプリペイドはサーバに残高を記録するセンターバリュー型の特性を生かし、ネット決済でも利用できるようになっている。店舗が運営するECサイトでログインすれば、プリペイドの残高を用いて決済が可能だ。

　では、食品スーパーなどでは今後、ハウスプリペイドへの転換が進むのだろうか？　そうではなく、共通決済サービスとハウスプリペイドは共存関係にあると、楠木氏は言う。

　「PayPayはライバルではない。汎用的なクレカやPayPayは集客ツール。一見のお客さまには、持っている決済手段で決済してもらう。そのあとロイヤルカスタマー育成が課題になるので、そのツールとしてハウスプリペイドを使ってもらう。ハウスプリペイドならば、減らせたコストを顧客向け割引などのインセンティブに回すこともできる」

　派手なキャンペーンと広告で、クレジットカードやコード決済ばかりがキャッシュレスのように思いがちだが、アララキャッシュレスのように、水面下ではキャッシュレスの多様化が始まっている。