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小山安博

小山安博がアイティメディアで執筆した記事一覧です。

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記事一覧

2022年度中に、スマートフォンにマイナンバーカードの機能を内蔵することを目指し、総務省らが活動を続けている。まずはAndroidスマートフォンから搭載し、iPhoneについては最速でもその1年後以降となる見込みだ。ではマイナンバーカード機能の搭載における現状の課題はなにか。

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PayPayは、2022年10月以降に「PayPayポイント」を外販して共通ポイント化する考えがあることを明かした。企業側がPayPayポイントを購入してセールなどで付与することで、購買の増加や集客の増加につながることを狙う。他の共通ポイントと異なるのは、ポイントカードがなくPayPay決済と連動すること。

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トライアルは4月20日、福岡県宮若市において新型店舗「トライアルGO脇田店 in みやわかの郷」をオープンした。「日本で初めて」という年齢確認付きの顔認証決済や、「世界初」という売り場カメラと電子棚札が連動する「自動値下げ」などを実現した「次世代型スマートストア」と位置づける。

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銀行口座に直結して支払時にすぐさま口座から現金が引き落とされるデビットカードが拡大している。特に国際ブランドが利用可能なブランドデビットが急伸しており、世界におけるVisaブランドのデビットカード取扱高はクレジットカードを超えている。国内ではクレジットカードの伸びは頭打ちだが、デビットカードはまだ成長の余地が残されている。

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新ランクの判定は3月1日から:

NTTドコモの会員プログラム「dポイントクラブ」が6月3日からリニューアルされることになった。ドコモ長期契約者やdポイントカードを良く使うユーザーほど還元率が上がりやすくなる。リニューアル後の「ランク(旧ステージ)」の判定は3月1日から始まるので注意しよう。

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モバイル決済で店舗改革:

三菱UFJ銀行とリクルートによる合弁会社であるリクルートMUFGビジネスが、新たな決済ブランド「COIN+」を立ち上げた。最も分かりやすい特徴が、「税別0.99%」という低額の決済手数料。キャッシュレス対応に苦慮する中小・個店などには大きなメリットになり得る。

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モバイル決済で店舗改革:

NTTドコモのd払いの戦略について、同社ウォレットビジネス部長の田原務氏に話を聞いた。ドコモは9月1日以降に加盟した場合は13カ月間、手数料を無料にする施策を打ち出した。加盟店が急拡大している背景の1つとして、メルペイとの共同展開が挙げられる。

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ソフトバンクが、6月に栃木県宇都宮市内に開設した「次世代電池Lab.」を報道関係者に公開した。そもそもなぜ、ソフトバンクはバッテリー(充電池)の開発に注力するのだろうか。そしてどのようなバッテリーを作ろうとしているのだろうか。その辺りの事情もチェックしてみよう。

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ドイツの老舗カメラメーカー、ライカがデザインからソフトウェアに至るまで全面監修したスマホ「Leitz Phone 1」。6月18日にソフトバンクが発売したが、海を越えた日本とドイツの間で、どのようなやりとりがあったのか。カメラブランド「Leica」としてのこだわりとはどのようなものか。

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銀行間の個人送金を安価に、利便性高く送金できるような仕組みを、メガバンク5行が構築しようとしている。その実務を担う「株式会社ことら」が7月20日に設立された。現時点では決まっていることは少ないが、ことらが目指す新たな送金の仕組みや今後の展開について、ことらの代表取締役社長である川越洋氏に話を聞いた。

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モバイル決済で店舗改革:

キャッシュレス事業者から店舗への入金は即日であることは少なく、場合によっては「翌日の仕入れ」に影響しかねない。そうした課題を解決するために、pringアプリを通じてJCBから店舗へ売上金を毎日入金するという実証実験を行っている。店舗側の潜在的なニーズを探ることも目的の1つだ。

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ドコモ版「Xperia 1 III」(SO-51B)を発売日の7月9日に手に入れてから、1カ月使い続けてみた。独立したシャッターボタンと独自アプリを使ったカメラ機能は魅力で、UVC規格を使えば外部ディスプレイやデジカメとも接続できる。

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PayPayが、売上高10億円未満の中小店舗に対する決済手数料を有料化する。1.6%という決済手数料は、アンケート調査から「これぐらいならば許容される」という見込みをもとにした数字だという。この手数料に加え、「PayPayマイストア」をはじめとするサービスで利益を積み上げていく。

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後払い決済サービス「NP後払い」などを提供するネットプロテクションズが、国内外の後払い決済サービスの現状について説明。日本と海外では決済方法に対する考えの違いがあると説明しつつ、同社がサービス水準を向上させるための取り組みや業界の今後についても言及した。

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モバイル決済で店舗改革:

スマートフォンを決済端末にして手軽にキャッシュレスを導入できる「Tap on Mobile」。海外ではNFC対応でクレジットカードのタッチ決済が可能だが、日本では独自にFeliCaを搭載。幾つかの店舗で実証実験を行っているが、店舗側の反応は良好だという。

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MWC Barcelona 2021:

MWC Barcelona 2021にてオンラインで実施された基調講演で、Qualcommのクリスティアーノ・アモン社長兼CEOが、5Gの現状と今後について語った。5Gの高度化を進めるべく、2021年2月に発表したSnapdragon X65 5Gモデムが世界で初めて10Gbpsの速度を達成した。ウェアラブルデバイスやIoT向けの「5G NR-Light」で、より低容量、低帯域のデバイスを効率的にサポートできるようになる。

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razr 5Gは、「伝説の名機」といってもいい「razr」をスマートフォンに進化させたモデル。折りたたみ型のディスプレイを採用したrazrとしては第2世代となり、5Gにも対応した。薄さを実現できた秘密や横型ではなく縦型の折りたたみスマホとした理由、閉じた状態で使い勝手を向上させた工夫などを聞いた。

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モバイル決済で店舗改革:

Squareが3月16日に日本導入を発表した決済端末「Square Terminal」の狙いを聞く。開発で注力したのは、簡単に決済できること。「複数の決済手段に対応するために複数のリーダーを並べる」という状況を解消するために、1台でキャッシュレス対応した端末を作った。

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短尺の動画を投稿するコミュニケーションサービス「TikTok」は、若者を中心に日本でも人気だ。提供元のバイトダンスは、安心安全のための施策を最重要事項に位置付けている。若年層がトラブルに巻き込まれないようルールを整備し、人気クリエーターと協力して啓発動画も作成している。

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1989年に携帯電話市場に参入した京セラは、長らく端末事業を展開しており、2000年代に入って車載・産業機器向け通信モジュールも開発してきた。端末メーカーの知見を生かして、設計からサポートまでをワンストップで行う「京セラコネクティングサービス」も提供している。2021年5月には法人向けのミリ波対応5Gルーター「K5G-C-100A」を本格販売する。

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モバイル決済で店舗改革:

SquareとMMD研究所が共同でキャッシュレス決済の消費者調査を2回に渡って実施。その結果からは、中小や個人店舗が抱えるキャッシュレス化の課題が浮き彫りになっている。Squareでは、「手数料問題」がキャッシュレス決済の障壁になっており、「日本の手数料は欧米やオーストラリアと比べて高い」と指摘する。

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ソフトバンクとニコンは、光無線通信の実用化に向けて2台の通信機を双方向で追尾し続ける「トラッキング光無線通信技術」の実証に成功した。光無線通信の特徴は、電波とは異なり干渉せず、ノイズも発生しない。トラッキング光無線通信技術は、光無線通信の弱点である直進性の強さをカバーするものだ。

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Squareは3月16日、新たな決済端末「Square Terminal」を発表した。無線LANとレシートプリンタを内蔵し、手持ちできるハンディサイズの端末1つで現金、クレジットカード、電子マネーといった複数の決済に対応できる。ボディーは大ぶりだが軽量で、画面タッチは軽快に動作する。

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ソフトバンクが、次世代電池の研究開発と早期実用化を推進するために次世代電池の評価・検証施設「ソフトバンク次世代電池Lab.(ラボ)」を6月に設立する。次世代電池は世界各国で開発競争が進んでおり、今後の次世代デバイスの登場には不可欠とされている。同社は高密度化を進めることで、次世代デバイスへ適用していくことを目指す。

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ヤフーを傘下に収めるZホールディングスとLINEが統合して新生Zホールディングスが3月1日に誕生した。新生Zホールディングスは、Yahoo! JAPANやLINEといった巨大サービスを抱え、国内総利用者数は3億超、国内サービス提供数は200超となる。中でもコマースやFintechを集中領域に掲げている。

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三井住友カードは2月1日、新しいクレジットカードとして券面にカード番号が一切ない「ナンバーレスカード」を発行する。タッチ決済の利用をさらに促進するために、主要コンビニエンスストア、マクドナルドでの利用でのポイント還元を増量する。バーチャルカードが発行できるので、Apple PayやGoogle Payに登録すれば即時利用できる。

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ふくおかフィナンシャルグループ傘下のみんなの銀行が、5月下旬の事業開始に向けて「全国銀行データ通信システム(全銀システム)」への接続を1月4日に開始。みんなの銀行はデジタルネイティブ世代をターゲットにした次世代のデジタルバンク。全てのサービスがスマートフォン上で完結することが特徴だ。

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2020年に銀行口座からキャッシュレス決済事業者への不正出金が一斉に判明した問題で、銀行や決済サービス事業者がセキュリティ対策を強化した。その中で、頻繁に話題に出てくるのが「2要素認証」と「2段階認証」、そして「eKYC」だ。不正へのセキュリティ対策として、万全ではないし唯一の解でもないが、各社が採用を進めるこれらの技術についてまとめた。

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Kyashは1日、銀行口座から入金した残高に対して年利1%の利息を付与する「残高利息」サービスを12月8日から提供する。対象となるのは銀行口座、セブン銀行ATM、コンビニエンスストア、ペイジーから入金された残高。利息はKyashバリューとして付与されるため、出金はできず、Kyashの決済でのみ利用できる。

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ソフトバンクは政府の値下げ要請に対して、20GBで4480円(税別)のプランをY!mobileで提供。3ブランドで小容量から大容量までをそろえているが、隙間だった20GBのプランを提供することでニーズに応えているとの認識だ。ソフトバンク本体で直接の値下げは想定していないようだが、5Gでの無制限プランを提供することを予定している。

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モバイル決済の裏側を聞く:

新型コロナウイルスの影響で伸びているのがオンラインショッピングだ。オンラインを中心に決済サービスを提供しているPayPalは、2020年第2四半期の新規アカウント数が前年比で約140%増加した。「ニューノーマル」の時代におけるPayPalの戦略を、インターナショナルマーケット担当シニアバイスプレジデントのCameron McLean氏に聞いた。

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マイナポイントでは、あらかじめ選択したキャッシュレス決済サービス1つに対して、その決済を使った場合に還元が得られるので、まずはその選択が必要となる。マイナポイントの登録に対してキャンペーンを実施しているサービスも多いため、ここでは各社のキャンペーンを紹介したい。一度選択したサービスは変更できないので、慎重に考えたい。

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Qualcommが9月3日(日本時間)、ミッドレンジスマートフォン向けに5G対応プロセッサ「Snapdragon 4」シリーズを発表した。比較的安価なスマートフォンに適用できるSnapdragon 4が5Gに対応したことで、世界各国の5G普及に弾みをつけたい考え。XiaomiのスマートフォンがSnapdragon 4シリーズを搭載する最初のメーカーになるという。

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三井住友カードが、9月1日から「三井住友カード プラチナプリファードカード」を発行する。年会費は3万円(税別)だが、入会して3カ月後までに40万円以上を利用すると4万ポイントを還元する。利用額に応じたVポイントの還元率は1%(100円1ポイント)だが、特約店ではさらにプラス1〜9%を還元する。

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