「手数料0.99％」で店舗の負担を最小限に スマホ決済「COIN+」の狙い：モバイル決済で店舗改革（1/3 ページ）

[小山安博，ITmedia]

　三菱UFJ銀行とリクルートによる合弁会社であるリクルートMUFGビジネスが、新たな決済ブランド「COIN+」を立ち上げた。最も分かりやすい特徴が、「税別0.99％」という低額の決済手数料で、キャッシュレス対応に苦慮する中小・個店などには大きなメリットになり得る。COIN+のビジネスモデルや今後の展開について、同社の夏目英治社長に話を聞いた。

リクルートMUFGビジネスが提供している決済ブランド「COIN+」。作成したCOIN+アカウントは、複数のアプリで共通で利用でき、登録した銀行口座経由で支払う

決済手数料に大きな課題感を持っていた

　COIN+の最大の特徴は、税別ながら決済手数料が0.99％という点。1％を切る料金を実現したことで、店舗側の負担が最小限に抑えられる。これを実現したのは、夏目氏が「決済手数料に大きな課題感を持っていた」からだ。

　リクルートは、店舗向けキャッシュレス決済サービスのAirペイを提供しており、中小個店を含めて24万店以上の加盟店を抱えている。店舗の業種業態、規模によって異なっていた手数料を統一して安価に抑えてサービスを提供していたが、それによって中小個店の経営状態が分かってくると、このままでは国が目標とするキャッシュレス比率の達成が難しいと考えるようになったという。

　小売業では、スーパー業界など平均1％の利益率という例もあり、「例えばキャッシュレス比率が80％になってしまうと、中小個店がなくなってしまう」と夏目氏は危機感を募らせる。「水道、電気などのインフラは国民が負担している。お金（決済手数料）だけ加盟店負担なのはなぜか、不思議だった」（夏目氏）。公共料金の支払いではクレジットカード決済で手数料を取る自治体もあり、それにも「違和感があった」という。

　こうした、「お金のデジタル化だけは加盟店の負担になってしまった」という現状に対して危機感を持った夏目氏。いかに安価な決済インフラを構築できるか、というのがCOIN+開発の背景にあったそうだ。

リクルートMUFGビジネスの夏目英治社長

Airペイ加盟店に加えて無印良品と提携、パートナー戦略を重視

　とはいえ、決済インフラの構築にはコストがかかる。PayPayなどの新興決済サービスは、手数料を無料化し、多額の営業コストを使うことで、当初は赤字でも将来的な黒字化を見越し、まずはシェアの確保に動いている。PayPayならソフトバンクグループという事業規模があるからこそ、それが可能にもなっている。

　しかし、COIN+では異なるやり方を進めている。「収益化に関しては安定してサービスを運用できるようにしようと意識している」と夏目氏は話し、当初から赤字は前提としていない。「金融サービスの特性上、使う側が不安を感じては成り立たない」（同）として、最低限必要なコストを捻出して、それを賄える「0.99％」という手数料を導き出したという。

　決済インフラにおけるコストは、特に初期は加盟店開拓コストが重くのしかかる。このコストは、リクルートが運営する「Airシリーズ」が担う形にした。Airペイは既に一定の加盟店を抱えている。このAirペイがアップデートで自動的にCOIN+に対応。各加盟店には事前に資料を配布し、オプトアウトの形で加盟店化の了承を得ているという。

　どの程度の店舗が加盟店化したかどうかは明らかにされていないが、もともと使われない限りは加盟店にコストは掛からないうえに、COIN+での決済手数料は0.99％と、他の決済よりも安価なため、オプトアウトする加盟店もそれほど多くはないと予想される。

　こうして、一気にAirペイ加盟店を開拓したことで、COIN+側のコストを掛けずに加盟店開拓を実現した。今後も、リクルートがAirシリーズの加盟店開拓を進め、そこに相乗りする形でCOIN+の加盟店も拡大していく計画だ。

　もう1つの加盟店開拓の手法がパートナー戦略だ。まずは無印良品の良品計画と提携。良品計画のアプリ「MUJI passport」の決済機能としてCOIN+を2月15日から提供している。アプリに組み込む決済機能としてCOIN+を利用してもらうことで、加盟店側は決済サービスの開発が不要で、COIN+側は負担なく加盟店を追加できるというメリットがある。

「MUJI passport」アプリでもCOIN+を利用できる