パナソニックが保護犬・猫の譲渡会を開催 電機メーカーがなぜ？：愛犬家の社員のアイデアで実現（2/2 ページ）

[ITmedia]

ペット市場はコロナ禍で拡大

　コロナ禍で新しい生活様式が定着する中、ペット用品などの需要が高まり、国内のペット市場規模は年々拡大している。矢野経済研究所が21年2月に発表した「ペット関連総市場規模」では、19年の1.57兆円から22年は1.68兆円 （推計）と7％の増加予測となっている。

ペット関連の市場規模は年々拡大している（矢野経済研究所の公式Webサイトより）

　コロナ禍で新たにペットを飼う人も増えている。ペットフード協会が21年12月に発表した「全国犬猫飼育実態調査」では、全国の飼育頭数は犬が710万6000頭、猫が894万6000頭。新しく飼い始める人はコロナ前の19年に比べ20、21年とも増加しているといい、今後も同様の傾向が続くとみられる。

　こうした市場拡大をにらみ、電機メーカーもペット専用の家電を投入する。シャープは18年に「ペット専用運転」機能を搭載した加湿空気清浄機を展開。パナソニックも同年、ペットの様子を外出先からスマートフォンで見守ることができる「HD ペットカメラ」の販売を始めている。

パナソニックの「HD ペットカメラ」（左）と「パワーコードレス」（同社提供）

　4月29、30日の譲渡会では、ジアイーノやペットカメラ、ペットの毛がからまりにくい掃除機「パワーコードレス」なども展示し、来場者に体験してもらうという。

　パナソニックは「殺処分を減らすために保護犬・保護猫の譲渡を増やすことは、有効な手段の一つ。1匹でも多くの命を救うべく実施したい」としている。

　なお、譲渡には動物保護団体の審査があり、譲渡時には費用が発生する。当日に保護犬・猫を自宅に連れて帰ることはできないという。