「ドン・キホーテ」の運営元、ウクライナ避難民の支援開始 IIJやレオパレス21も参画：企業間で広がる支援の輪

[ITmedia]

　ディスカウントストア「ドン・キホーテ」を運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）は4月22日までに、ウクライナ避難民への支援を始めたと発表した。同社は3月に人道支援の一環として避難民100世帯を受け入れる方針を打ち出していた。

「ドン・キホーテ」の店舗（提供：ゲッティイメージズ）

　同社が支援を始めたのは、神奈川県が受け入れた避難民で、シーツなどの寝具やフライパンや家電などのキッチン雑貨などを提供している。支援世帯数は「非公表」（同社）だという。神奈川県と協議して支援を進めるとともに、ドン・キホーテなど同社が運営する各店舗で避難民の就労支援なども進める方針。

　3月に避難民支援を打ち出して以降、企業の垣根を超えて支援の輪が広がりつつある。同社によると、インターネット関連のパートナー企業であるインターネットイニシアティブ（IIJ）はWi-Fiルーターの無償貸し出しを、レオパレス21が住居紹介をそれぞれ申し出ているという。レオパレス21が提供した物件を、PPIHが家賃を負担し、希望した避難民に提供する。

支援内容

　その他、同社がウクライナ支援の一環でドン・キホーテ各店舗などで実施している募金の総額が6393万5851円（4月10日時点）に達したことも明らかにした。日本赤十字社を通じて、ウクライナ本国に送金される見通し。

プレスリリース

　ウクライナを巡っては、NATO（北大西洋条約機構）の東方拡大を目指す米国を中心とした欧米諸国と、ウクライナを緩衝地帯（バッファー）にしたいロシアの対立が激化。ロシアは2月末、ウクライナに軍事侵攻した。戦争が長期化し、泥沼化の一途をたどる中、政府はウクライナ避難民の受け入れを表明していた。