【沖縄でワーケーション】平均の滞在日数は11.8日、消費額は21万円 課題は？：期待が高まる

[沖縄タイムス＋プラス]

　沖縄総合事務局は27日、ワーケーションに関する調査の結果を公表した。県内でのワーケーション実施者の平均滞在日数は11.8日、平均消費額は21万5千円で、20年度の県内の平均滞在日数と比べて8.63日長く、平均消費額の21倍と大きく上回った。ワーケーションの推進で、観光収入の増加や平日利用の増加といった需要の平準化にもつながる期待が見込める。

　総事局が21年度に、過去2年間に沖縄でワーケーションをした人や受け入れた施設などにウェブアンケートで調査。複数の調査結果をまとめ概要を分析した。

　ワーション実施者の滞在日数は5日以上が44.4%を占めた。3〜5日が26.7%と最も多く、1〜2週間も22.2%いた。滞在費用は、10〜15万円が最も多い22.2%で、10万円以上の割合が6割に上る。

　県の統計によると、直近20年度の平均宿泊日数は3.17日で、消費単価は9万9956円。ワーケーションで長期滞在してもらうことで、さらなる消費単価の向上が期待できる。

　沖縄を旅行先に検討している人に「ワーケーションをやってみたいか」との質問には、全体の6割が「やってみたい」か「興味深い」と回答。潜在層の希望滞在日数も通常旅行よりワーケーションの方が長く、繁忙期を避ける傾向がある。繁忙期の長期連休期間も、家族との日程調整や休みの兼ね合いなどから一定選択されているが、連休以外の回答が最も多かった。

　ワーケーションの懸念事項は「コスト」が最多で、「設備（Wi-Fiなど）」、「環境（セキュリティーなど）」が続く。実施者からはオンラインミーティングや仕事ができる場所が少ないとの意見や、費用負担軽減のため長期滞在用プランの販売、地域との交流を求める声もあった。総事局は、まず施設・設備面での補強が必要と総括。その上で、自治体にもワーケーション実施者と地域が関わる機会づくりなどを促している。（政経部・川野百合子）