厚生労働省の発表によると、雇用調整助成金はコロナ蔓延後で494万6318件の申請があり、約5兆2000億円もの支給決定がなされています(22年5月6日時点)。
財源の枯渇が問題視される一方、ワクチン接種などで事業活動も元の状態に戻りつつあることから、日額上限額の見直しが実施され、さらに多くの不正受給が発覚している状況を踏まえて、22年4月以降は運用の厳格化にも取り組むことになりました。
既に発表されている22年4月以降の休業にかかる申請から適用される変更点は以下の3つです。
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