「会社も社員もWin-Winな福利厚生」とは？ 福利厚生の最新トレンドを知る：連載「情報戦を制す人事」（1/3 ページ）

[眞柴亮，ITmedia]

連載「情報戦を制す人事」

人事向けシステムを提供する株式会社Works Human Intelligenceが、人事職なら押さえておきたい最新の人事トレンドや法改正情報を伝えます。

　「従業員が欲しがる福利厚生」と「企業側が実施したがる福利厚生」は、必ずしも一致しません。またコロナ禍、テレワークの浸透、賃金の低下傾向、物価上昇──といった社会状況に伴い、福利厚生のトレンドにも変化が起きています。

　福利厚生の代表格・通勤交通費を廃止する企業が相次ぎました。また、人的資本経営への注目を背景に、リスキリングやタレントマネジメント、健康経営、エンゲージメント向上といった経営戦略の新たな潮流が発生。福利厚生についても従業員のパフォーマンスの最大化を図る制度へとトレンドが移行しつつあります。

　変化の激しい時代において「企業も従業員も、双方がメリットを享受できる福利厚生」とはどのようなものか、解説します。

これからの時代に必要な福利厚生とは？

画像はイメージです（提供：ゲッティイメージズ）

　福利厚生とは、「企業が従業員とその家族に対して実施する、給与や賞与以外の施策・取り組み」のこと。企業は経営戦略の手段として、従業員や求職者は働きやすさの要素として捉えることが多いです。

　本記事では、福利厚生の目的と種類をあらためて整理した上で、今後の制度設計に必要な視点について紹介します。

福利厚生の目的と種類

　「福利」「厚生」という言葉の意味から考えて、本来、福利厚生は従業員に幸福や生活の充実をもたらすべきものです。そして、福利厚生は法定内福利厚生と法定外福利厚生に分類されます。

• 法定内福利厚生（法律的に義務付けられた福利厚生）……例：広義の社会保険、子ども・子育て拠出金
• 法定外福利厚生（企業が任意で用意する福利厚生）……例：通勤交通費、住宅手当、寮社宅、健康診断、カフェテリアプランなど

　本記事では、企業によって任意に設計が可能であり、人的資本経営戦略の一つとして活用しうる「法定外福利厚生」に焦点を当てて説明します。

福利厚生を充実させる目的

　企業が福利厚生を充実させる目的は、2つあります。

• （1）ワーク・エンゲージメントの向上（仕事に対する意識や行動）→生産性を高める
• （2）エンプロイー・エンゲージメントの向上（組織に対する意識や行動）→採用の活性化および従業員の定着につなげる

　事業成長のために従業員の生産性を高めることはもちろん、人材確保の観点での取り組みは、今後労働人口の減少が見込まれる中ではさらに重要視されます。

福利厚生の種類

　また、法定外福利厚生は大まかに以下の8種類に分類されます。経済的な支援から能力開発を促すものまで種類は多岐にわたり、メディアに取り上げられるようなユニークな取り組みを行っている企業も多くあります。

• （1）慶弔・災害
• （2）休暇
• （3）医療・健康
• （4）通勤交通費・住宅
• （5）文化・体育・レクリエーション
• （6）勤務時間
• （7）財産形成
• （8）自己啓発・能力開発

　また、近年注目されているウェルビーイング（※1）につながるような、QOLの向上効果（従業員の健康や心身の安定）のある福利厚生制度も注目されています。これも前述の「エンプロイー・エンゲージメント」を向上させる効果が期待できます。

（※1）ウェルビーイングとは、身体的・精神的・社会的に良好な状態にあることを意味する概念で、「幸福」と翻訳されることも多い言葉です。

　どのような種類の福利厚生であっても、従業員の意識によい変化が起こることでエンゲージメントが向上し、結果として企業へのメリットにつながります。そのため、制度を提供する企業側の狙いと従業員の満足感がうまくマッチする必要があります。