佐久間俊一(さくま しゅんいち)
レノン株式会社 代表取締役 CEO
著書に「小売業DX成功と失敗」(同文館出版)などがある。
グローバル総合コンサルファームであるKPMGコンサルティングにて小売企業を担当するセクターのディレクターとして大手小売企業の制度改革、マーケティングシステム構築などDX領域のコンサルティングを多数経験。世界三大戦略コンサルファームとも言われている、ベイン・アンド・カンパニーにおいて2020年より小売業・消費財メーカー担当メンバーとして大手小売企業の戦略構築支援及びコロナ後の市場総括を手掛ける。2021年より上場会社インサイト(広告業)のCMO(Chief Marketing Officer)執行役員に就任。
2022年3月小売業と消費財メーカーの戦略とテクノロジーを専門にコンサルティングするレノン株式会社を設立。
2019年より1年半に渡って日経流通新聞にコーナーを持ち連載を担当するなど小売業には約20年間携わってきたことで高い専門性を有する。
日経MJフォーラム、KPMGフォーラムなど講演実績は累計100回以上。
日本を代表する小売り企業はどこかと聞かれたら、多くの人はセブン&アイ・ホールディングス、イオン、ファーストリテイリングなどを思い浮かべることでしょう。
年商規模の大きさであればそうかもしれません。
では、「直近4年間で最も営業利益が成長している」という視点ではどうでしょうか。
営業利益とは「本業のもうけ」といわれる利益のことです。すなわち、本業のもうけが成長している企業はどこか、ということになります。
次の表は、小売り業主要5社における営業利益高の成長推移です。
コロナ禍にもかかわらず、神戸物産が2018年と比較して173%も営業利益が拡大しているのが分かります。時価総額に至っては、この10年で6096%と驚異的な成長を遂げています。
小売り業においては、類を見ないほどの超成長企業――それが業務スーパーを展開する神戸物産です。
なぜ、ここまで業務スーパーが圧倒的に顧客に支持され拡大を続けられるのでしょうか? そのポイントを今回はお伝えしたいと思います。
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