こうした状況を見て、車両をWebやスマホでリアルタイムに管理するサービス「SmartDrive Fleet」を展開するスマートドライブ(東京都千代田区)の担当者は、「ただアルコールチェックをして記録していく、という進め方ではなく、アルコールチェックと記録保管というハードとソフトの一体化を図りつつ、既存業務と組み合わせ、効率化を進める必要がある」と指摘する。
アルコールチェックは、アルコールを検知する機能のみのシンプルなものから、勤怠管理や車両管理とひもづけられるもの、スマートフォンと連動し、出張や直行・直帰など安全管理者が不在でも対応できるものなど、さまざまな種類がある。
今回の法改正で、アルコールチェックとその記録内容を1年間保管することも義務付けられている。この記録保管という業務負荷を逆手に取り、これまでの勤怠管理や勤務体制を見直す契機になるかもしれない。
4月の第一段階の法改正から約2カ月が経過した。現時点では、アルコールチェッカー不足が注目されがちだが、10月以降は円滑なオペレーションの整備が必要となってくる。事業所ごとに安全運転管理に必要な仕組みを設計し、適切なアルコールチェッカーの導入と運用が求められよう。
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