7月14日、ドル円相場は一時139円を突破し、24年ぶりとなる円安の更新が続いた。
13日に発表された米国の消費者物価指数が、予想を大きく上回る対前年9.1%上昇となったことから、米連邦準備理事会(FRB)が利上げを急ぐという見方が強まり、日米金利差拡大の思惑から円が売られた。
なお、24年前の円安のピークは、1998年8月の147.66円。
急速な円安を受け、ネットでは悲鳴の声も出ている。物価上昇がさらに加速するのではないかという懸念のほか、「海外旅行が遠のいていく」という声も。物価は上がるものの、経済の好調が原因ではないため、給料の上昇には悲観的な人が多い。米国の学校に学費を払うまでに円安が止まってほしいという投稿もある。
一方で、円安を前向きに捉える見方も散見される。株式投資をしている人にとっては、米国株の価値が円安で増加したほか、日本株にもプラスになるという見方も出ている。同日、ユニクロなどを運営するファースト・リテイリングは円安が進んだことで円ベースの業績が押し上げられたとし、2022年8月期の営業利益予想を2900億円に上方修正した(従来予想2700億円)。ドルベースで日本の人件費が下がったことから、組み立てもソフトウェア開発も日本で行ったほうが安くなるという声もあった。
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