またゾンビ企業のうち79.6%がコロナ関連融資を借りており、そのうち返済を不安視する企業は15.5%だった。
同社は、政府の金融政策に基づく銀行の金融支援、補助金やゼロ金利政策など緊急的な危機対応の政策がゾンビ企業増加の要因の1つである一方で、こうした支援策を足掛かりに苦境から脱し健全化した企業が一定数存在することも事実だと指摘する。
新型コロナウイルス感染症対策、円安や原油・原材料高騰、ウクライナ侵攻などの影響は引き続き幅広い業種におよび、それを軽減するための金融支援策が実施されればゾンビ企業の延命は当面続くだろう。同社は、コロナ関連融資などの借入金返済負担や、金融機関の支援を受けられなくなること、後継者の不在などから行き詰まる企業が徐々に表面化する可能性があると分析している。
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