freeeは8月5日、インボイス制度や電子帳簿保存法対応に必要な機能を備えた「freee経理」の提供を開始した。インボイス制度に対応した適格請求書の発行が行えるほか、受領した適格請求書を電子帳簿保存法にのっとった形で電子保存できる。
請求書周りだけでなく、経費精算や固定資産管理なども含まれており、経理業務全体をインボイス制度に対応させられる。
最大の特徴は、他社の会計ソフトとCSV形式で他社の会計ソフトと連携できる点だ。APIによる連携も開発を予定している。
インボイス制度への対応に向けて各社は必要なソフトウェアの導入を検討しているが、会計ソフトまで乗り換えるのには時間がかかる。そのため、ERPであるfreee会計から、会計機能だけを除いて提供するのが「freee経理」だ。会計以外の部分で導入してもらい、最終的にfreee会計の導入を目指す。
freee経理の費用は、ユーザー数20人までで月額2万5000円。ユーザー数に応じて追加費用が発生する。また、一部インボイス制度関連機能の一部は、今後実装する予定となっている。
freee経理の導入で、「年間コスト315万円削減、工数1400時間削減」とfreeeでは試算しており、インボイス制度を機に、主に中小企業への訴求を強める考えだ。
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