消費者の傾向、若者の価値観、働き方の変化――このコーナーでは、ビジネスパーソンの働き方改革、企業の戦略立案、マーケティングなどに役立つさまざまな調査データを紹介していく。
ふるさと納税市場の調査分析を行う、ふるさと納税総合研究所(大阪市)は、総務省が発表した「令和4年(2022年)度ふるさと納税に関する現況調査」の結果を分析し、自治体住民の1人あたりのふるさと納税獲得寄付額を計算した。その結果、1位は「和歌山県北山村」(210万1588円)だった。
2位は「北海道白糠町」(166万945円)、3位は「宮崎県都農町」(104万6681円)と続き、上位10自治体の半数は北海道の自治体となった。1位の北山村は人口427人に対し、寄付額は8億9737万8000円で住民1人あたり寄付額は210万1588円。2位の白糠町とは約50万円の差だった。人口規模や生産規模とは単純に寄付額が比例しないふるさと納税制度の特徴がうかがえる結果となった。
1位の和歌山県北山村は、本州で最も人口の少ない飛び地の村。東西20キロメートル、南北8キロメートルの村面積の97パーセントは山林となっている。伝統文化でもある「いかだ」を今に伝える「観光筏下り」や、全国唯一の特産品である柑橘類「じゃばら」が有名だ。
北山村のふるさと納税の取組の特徴は、村のじゃばら販売事業をスピンアウトさせて誕生した民間企業が中間事業者であること。返礼品数は700を超え、8つのサイトを運営している。名産のじゃばらやいかだ下り乗船券だけではなく、和歌山県の共通返礼品制度を活用し、サイトとして魅力があるように見せ方の工夫をしている。
和歌山県北山村のじゃばらと同じく、柑橘類のゆずで有名な20位の「高知県馬路村」(24万4055円)は、「日本で最も美しい村」連合にも加盟している。ゆずはほぼ全商品が加工品となり、付加価値が創出され差別化ができているのが特徴。返礼品数は約100種類と多くはないが、馬路村が自信を持った返礼品だけを掲載している。
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