東京商工リサーチは「2021年度決算 女性役員比率調査」の結果を発表した。上場企業3795社の女性役員の比率は9.0%で、前年度の7.4%から1.6ポイント上昇した。
上場企業の役員総数は3万9601人で、前年度の3万9144人から457人(前年度比1.1%)増加した。このうち、女性役員数は3575人(同21.8%増)で、全体の伸び率を大幅に上回り、初めて3000人台に乗せた。
上場3795社のうち女性役員ゼロの企業は1443社(構成比38.0%)で、前年度の1693社から7.7ポイント低下した。
産業別の女性役員比率は、4年連続で10産業全て上昇した。女性役員比率の最高は、「小売業」の11.4%。次いで、「水産・農林・鉱業」(11.28%)、「電気・ガス業」(11.26%)、「金融・保険業」(10.8%)と続く。
女性役員数の増加率では、最高が「運輸・情報通信業」の前年度比28.1%増(444→569人)。以下、「サービス業」の同24.7%増(392→489人)、「小売業」の同23.9%増(301→373人)の順で続いた。
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