「課長にすらなれない」──絶望する40代社員が増えるワケ：河合薫の「社会を蝕む“ジジイの壁”」（2/4 ページ）

[河合薫，ITmedia]

10年前から危惧されていた問題

　管理職ポストの削減で生じる問題は、すでに10年前から懸念されていました。

　2011年に連合が、大卒の50〜54歳男性で、係長・課長・部長などの役職についていない人の割合を取りまとめました。すると、1985年では19.9％でしたが、02年には32.0％になり、09年には35.9％まで増加していました（日本労働組合総連合「役職別の人員構成と賃金」2011年版）。

50〜54歳の非役職者（赤色）の割合が増加（日本労働組合総連合「役職別の人員構成と賃金」2011年版）

　同様の結果は、13年に厚労省が行った調査でも示されています。4年制大学を卒業した50〜54歳の男性社員のうち、課長や部長といった管理職に就いていない人は55％と半数を超え、20年前に比べると8.9ポイント増加。さらに、16年の厚労省の調査では、企業の規模に関係なく「課長は40代後半」「部長は50代前半」が最も多いことが分かっています。

　大雑把に捉えると、16年の時点で「課長昇進のリミットは40代後半」だった。ということは、40代前半の黒田さんは、よほどの玉突き人事でも起きない限り「課長昇進はムリ……」と言わざるを得ません。

「課長になれない人」を悩ませる賃金格差

　気になるのは、ヒラと課長の賃金格差です。

　件の連合の調査によれば、00年頃からまず部長級の賃金が上昇し始め、04年頃からは課長賃金が上昇。非管理職との格差は08年までに広がり、その後は横ばいで推移。報告書ではこれらの実情を受けて、「近年、新自由主義の風潮のもと、上場企業の役員報酬が急上昇し始めて、まず上場企業役員の報酬が上昇し、それに引きずられるように部長級が上昇を始め、それを追って課長級が上昇した」との見解が示されていました。

　さらに非役職者の平均賃金は月27.7万円（40.7歳）、課長級だと47.6万円（48.7歳）、部長級は57.7万円（52.8歳）。ヒラと部長級とでは、月収だけで30万円もの格差が存在するのです（厚生労働省「賃金構造基本統計調査」、2021年）。

【編集履歴：2022年8月26日午後11時45分 記事初出時、平均賃金の数値に誤りがあったため変更いたしました】

「賃金構造基本統計調査」2021年、厚生労働省より

　そもそも日本の働く人たちの賃金は、20年以上上がっていませんし、中間層の没落も深刻です。

　管理職になれるかどうかは、出世とか、肩書きとか、社会的地位といった「権力の獲得」を意味するものから「生活できるどうか」の問題になっている。どんなに課長や部長たちが、心身を酷使して働かせられている現実を目の当たりにしても「背に腹は変えられない」ということなのでしょう。