楽天Gと博報堂、データビジネスで協業 新会社「楽天データソリューションズ」設立

[ITmedia]

　楽天グループ（楽天G）は9月1日、博報堂DYホールディングス（博報堂）とデータビジネスを手掛ける新会社「楽天データソリューションズ」を設立し、同日付けで営業を始めたと発表した。ITと広告の大手2社が持つデータと知見を活用し、新たなデータソリューションを研究・開発するという。

新会社を設立した2社

　楽天Gは、関連サービスの会員基盤を合わせると1億以上の消費行動分析データを保有しているという。このデータに、博報堂が保有する生活者データと総合広告会社としてのマーケティングの知見を組み合わせ、広告クライアント対象のデータソリューションの研究・開発を行う。

　会社の設立は8月10日付け。資本金は5000万円、株式保有比率は楽天Gが51％、博報堂が49％とする。初代社長には、楽天G傘下でインフルエンサーマーケティングを手掛けるMIHA（東京都世田谷区）の田中利昌社長が就任する。

新会社の概要

　楽天Gは「近年、マーケティング活動において、顧客のLTV（Life Time Valueの略称、 顧客生涯価値）を最大化していくことが、企業の継続的な事業成長にとって欠かせないものとなっている」と指摘。「各企業は『認知』から『購買』、『ファン化』まで、生活者の行動におけるすべての段階に対応したフルファネルでの対応が求められている」と新会社設立の背景を説明した。

　新会社では「両社の特性を組み合わせた、一気通貫したマーケティング活動に寄与する新たなデータソリューションの研究・開発を推進していく」としている。