「Internet Explorer」サポート終了で、東京・調布市「なんで急に」報道 自治体DXに必要な“たった1つ”のこと（1/7 ページ）

[樋口隆充，ITmedia]

　米マイクロソフト（MS）がWebブラウザ「Internet Explorer」（インターネットエクスプローラー、IE）のサポートを終了し、IEを利用する各組織が対応に追われる中、東京都調布市が対応に苦慮する様子を報じた記事がTwitterで話題となった。市のデジタル行政推進課の職員がTBSの取材に「最初の感想として何で今、急にというのが正直なところではあった。期間の調整や費用面の調整に苦慮しているところ」とコメントしていたためだ。

「Internet Explorer」と「Microsoft Edge」（出典：米マイクロソフト公式Webサイト）

報道に「流石に草」などの声

　記事によると、同市では、勤怠管理や会計業務にIEを使用しているが半分ほどしかシステムを更新できていなかったという。だが、MSは約1年前からIEのサポート終了を告知しており、ユーザーからは「流石に草」などの声が挙がった。

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マイクロソフトのアナウンス

　ここから分かるのは、行政機関でのDX（デジタルトランスフォーメーション）の遅れではないか。IEの更新一つで苦労するような自治体は、他の住民サービスの充実や職員向けシステムの環境も十分ではない可能性が高い。

　では、自治体DXを進める上で必要なこととは一体何か。総務省の資料や記者の過去の取材経験を交え、考察した。