「Internet Explorer」サポート終了で、東京・調布市「なんで急に」報道 自治体DXに必要な“たった1つ”のこと（3/7 ページ）

[樋口隆充，ITmedia]

自治体の外部デジタル人材登用に費用補助　総務省

　DX推進に欠かせない外部デジタル人材の活用に関しては、市区町村は都道府県に比べ、財政的に厳しいとの見方がある。このため、総務省はCIO補佐官など外部人材任用にかかった経費を補助する事業を21年度から実施中。総務省は「必要に応じ速やかにCIO補佐官などとして外部人材を任用するよう通知している」という。

総務省が行う財源措置（出典：総務省の資料）

　「外部デジタル人材に求める役割やスキルを整理・明確にすることができない」「外部デジタル人材の効果的な募集方法が分からない」などの自治体向けに、総務省は「自治体DX外部人材 スキル標準」の策定検討や、デジタル庁が中心となり、政府共通クラウド「ガバメントクラウド」を地方自治体にも開放するよう検討を進めるなど、中央省庁レベルで自治体向け施策を進めている。

「自治体DX外部人材 スキル標準」の策定を検討（出典：総務省の資料）

自治体間でデジタル人材をシェアする取り組みも

　中央省庁だけでなく、地方自治体でも各地で工夫を凝らした取り組みを進めている。昨今は、民間企業でもDX推進が叫ばれているため、デジタル人材は官民で奪い合いになっている。

　そうしたことを踏まえ、例えば愛媛県では、県と県内自治体を「チーム愛媛」とし、デジタル人材をシェアする「高度デジタル人材シェアリング事業」を行っている。

愛媛県の取り組み（出典：総務省の資料）

　他にも、県内自治体と課題の整理や方針検討をサポートする人材を確保・共有する仕組み「ふく電協ＤＸプロデューサー」（福岡県）、兼業や副業対応可能なデジタル人材の人材バンク「びんご兼業・副業人材活用事業」（広島県福山市など備後圏域連携中枢都市圏）など各地で、デジタル人材をシェアする取り組みが進んでいる。

福岡県の取り組み（出典：総務省の資料）

広島県福山市などの取り組み（出典：総務省の資料）