「Internet Explorer」サポート終了で、東京・調布市「なんで急に」報道 自治体DXに必要な“たった1つ”のこと（6/7 ページ）

[樋口隆充，ITmedia]

元ヤフー社長が副知事に就任した東京都

　DX対応が遅い自治体を変える“特効薬”の一つが、外部人材を登用し、組織のトップを変えることだ。例えば、東京都の小池百合子知事は19年9月、元ヤフー社長の宮坂学氏をデジタル分野の副知事に任命した。これにより、都庁内のDXが大幅に前進した。現在、都の構造改革方針「＃シン・トセイ」では、5つのレス（ペーパーレス、はんこレス、キャッシュレス、FAXレス、タッチレス）などに取り組み、進捗状況をダッシュボードとして都民に公開している。

各取り組みの進捗状況

　コロナ禍では、宮坂副知事主導の下、都内のコロナ陽性者数などをまとめた「東京都新型コロナウイルス感染症対策サイト」を公開。わずか1週間でエンジニアの民間団体コード・フォー・ジャパン(東京都文京区)と共同開発したというスピード感と、自治体発のサイトとして全国的に注目を集め、「2020年度グッドデザイン金賞」を受賞した。

「東京都新型コロナウイルス感染症対策サイト」

　宮坂副知事着任当初は「戦略政策情報推進本部」という組織だったが、21年4月には組織再編で「デジタルサービス局」として「局」に格上げされた。外部からの人材登用にも積極的で、採用サイトの内製化にも成功している。

　同局はフリーアドレスも導入しており、執務室には役所らしくない、スタートアップベンチャーのような雰囲気が出ている。民間企業の元経営者をトップに据えることで、自治体の組織風土が大きく変化した好事例といえるだろう。

都庁内の執務室にはスタンディングデスクも（出典：シン・トセイ公式Webサイト）