朝日新聞の電子版「朝日新聞デジタル」の無料会員制度が廃止され、8月22日から一部を除き、全記事が原則有料となる。発行部数の減少で業績が低迷する中、開始から10年を迎えたサービスを改善するとともに、課金路線への転換を本格化させる。
運営元の朝日新聞社の発表によると、朝日新聞デジタルの会員制度と、同社のオンライン共通ID「朝日ID」を統合。朝日IDに集約した上で、無料会員制度を廃止する。これまで、朝日新聞デジタルの無料会員は毎月5本まで有料記事を閲覧できたが、8月22日からは同サービスを契約しなければ、記事が原則閲覧できないようになるという。
競合媒体の読売新聞や日本経済新聞などでも、全ての記事が有料ではなく、短信記事などは無料で閲覧できるため、朝日のような有料化は現時点では珍しい。ただ、完全に全記事が有料化の対象というわけではないという。同社は「一部の速報などはジャーナリズムの責務として無料で配信を続ける」と説明している。
朝日新聞社は1995年8月、ニュースサイト「asahi.com」(アサヒ・コム)を開設。速報記事を中心に記事を配信し続けてきた。2011年5月には有料の電子新聞「朝日新聞デジタル」のサービスを開始し、翌12年1月にアサヒ・コムと統合。電子版コンテンツは朝日新聞デジタルでブランド名を統一した。同社は朝日新聞デジタル以外にも、ハフポストやバズフィードなど複数の媒体を手掛けている。
「朝日新聞 総合メディアガイド」によると、朝日新聞デジタルの会員数は406万人で、このうち有料会員は25万人(4月末時点)。月間PV数は2億3300万PV(2020年実績)と「国内最大級」としている。サイトを訪れたユーザー数を示す「ユニークブラウザ」(UB)は6863万(同)を記録した。
同社が作成した「DATA FILE2022」では、ユーザーは30〜40代がボリューム層で、約8割がスマートフォンで記事を閲覧。また、ビデオリサーチが実施した「2021年度 全国新聞総合調査」では、競合の読売新聞や日経新聞と比較して「大学・大学院卒」「世帯年収1000万円以上」「金融資産3000万円以上」と回答した読者の割合が最多だったことが判明している。
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