「朝日新聞」電子版、全記事有料に 課金路線に舵、「不動産が本業」払拭なるか：一部の速報は無料継続（1/3 ページ）

[樋口隆充，ITmedia]

　朝日新聞の電子版「朝日新聞デジタル」の無料会員制度が廃止され、8月22日から一部を除き、全記事が原則有料となる。発行部数の減少で業績が低迷する中、開始から10年を迎えたサービスを改善するとともに、課金路線への転換を本格化させる。

朝日新聞社の東京本社（出典：同社公式Webサイト）

　運営元の朝日新聞社の発表によると、朝日新聞デジタルの会員制度と、同社のオンライン共通ID「朝日ID」を統合。朝日IDに集約した上で、無料会員制度を廃止する。これまで、朝日新聞デジタルの無料会員は毎月5本まで有料記事を閲覧できたが、8月22日からは同サービスを契約しなければ、記事が原則閲覧できないようになるという。

　競合媒体の読売新聞や日本経済新聞などでも、全ての記事が有料ではなく、短信記事などは無料で閲覧できるため、朝日のような有料化は現時点では珍しい。ただ、完全に全記事が有料化の対象というわけではないという。同社は「一部の速報などはジャーナリズムの責務として無料で配信を続ける」と説明している。

8月22日以降の状況

月間2.3億PVのニュースサイト　読者は「高学歴&富裕層」

　朝日新聞社は1995年8月、ニュースサイト「asahi.com」（アサヒ・コム）を開設。速報記事を中心に記事を配信し続けてきた。2011年5月には有料の電子新聞「朝日新聞デジタル」のサービスを開始し、翌12年1月にアサヒ・コムと統合。電子版コンテンツは朝日新聞デジタルでブランド名を統一した。同社は朝日新聞デジタル以外にも、ハフポストやバズフィードなど複数の媒体を手掛けている。

朝日新聞社が運営するWeb媒体

　「朝日新聞 総合メディアガイド」によると、朝日新聞デジタルの会員数は406万人で、このうち有料会員は25万人（4月末時点）。月間PV数は2億3300万PV（2020年実績）と「国内最大級」としている。サイトを訪れたユーザー数を示す「ユニークブラウザ」（UB）は6863万（同）を記録した。

朝日新聞デジタルのPV

　同社が作成した「DATA FILE2022」では、ユーザーは30〜40代がボリューム層で、約8割がスマートフォンで記事を閲覧。また、ビデオリサーチが実施した「2021年度 全国新聞総合調査」では、競合の読売新聞や日経新聞と比較して「大学・大学院卒」「世帯年収1000万円以上」「金融資産3000万円以上」と回答した読者の割合が最多だったことが判明している。

ユーザーの特徴