「朝日新聞」電子版、全記事有料に 課金路線に舵、「不動産が本業」払拭なるか：一部の速報は無料継続（2/3 ページ）

[樋口隆充，ITmedia]

10年で売上高1800億円減、発行部数も300万部減

　朝日新聞社は有料化の狙いを「サービスの見直しの一環」「ユーザーにとって分かりやすく使いやすいサービスの提供」（広報）と回答している。しかし、背景として同社の経営状況も見逃せない。

　同社は21年3月期連結決算で、売上高2937億7100万円（前年比16.9%減）、営業損益が70億3100万円の赤字、純損益も441億9400万円となり、11年ぶりの赤字に転落した。

21年3月期の決算

　同社が赤字転落の要因と指摘するコロナ禍に加え、メイン事業である新聞発行部数も年々右肩下がりで減少している。2012年に約762万部だった部数が、2022年には約457万部（ともに朝刊）となり、10年間で約300万部、割合にすると4割減少した。売上高も同様に、12年3月期の約4760億円から約2937億円に、10年で約1823億円、約4割減少している計算になる。

発行部数

利益額は「不動産事業」が上回る　「不動産が本業」との指摘も

　読者からの購読料を主な収入源としている新聞社にとって、部数低下は“死活問題”だ。金融庁が運営する電子開示システム「EDINET」で公開されている同社の有価証券報告書を見ると、新聞などのメイン事業「メディア・コンテンツ事業」の22年3月期の売上高は2392億3700万円（前年比234億7600万円減、8.9％減）、セグメント利益は44億6600万円（前年は120億2500万円の赤字）だった。

朝日新聞社の事業系統図（出典：同社の有価証券報告書）

朝日新聞社の従業員数などの状況。社員の平均年収は約1113万円だという（出典：同社の有価証券報告書）

「メディア・コンテンツ事業」の状況

　これに対し、自社ビルのテナント料収入などの「不動産事業」の売上高は307億5900万円（同17億7300万円増、6.1％増）、セグメント利益は50億7500万円（同1億7800万円減、3.4％減）だった。メイン事業よりも不動産収入の利益額が高いため、Twitterでは「不動産が本業」などと指摘する声もある。

「不動産事業」の状況