こうした背景から同社は21年1月、45歳以上の社員を対象に早期退職者を100人募集。大幅リストラなど支出を圧縮した結果、22年3月期決算では売上高2724億7300万円(前年比7.2%減)、営業損益が95億100万円の黒字、純損益も129億4300万円となり、2年ぶりに黒字に回復した。
海外では、米有力紙「ニューヨーク・タイムズ」「ワシントン・ポスト」などが“死に体”だった新聞事業を立て直すため、DXなどを本格化させたことで業績が回復したケースがある。朝日新聞の課金強化の姿勢が、吉と出るか凶と出るか注目を集めそうだ。同社は「引き続き、読者の皆さまに充実したコンテンツやサービスをお届けできるよう努めていく」としている。
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